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横浜のカジノ誘致に反対する討論を行いました!

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林市長が、これまで「白紙」とされてきたカジノ・IRの導入について、誘致方針を示した本年8月22日以降、「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請」を提出すると共に、本定例会においても議案関連質疑、一般質問を通じて、カジノ誘致方針の撤回を求めて参りました。また、政策・総務・財政常任委員会においても、IR・カジノの調査費を含む補正予算の修正案を提出し、カジノ誘致反対を訴えて参りました。しかしながら、市の方針には変化が見られず、本日の議決を持って、IR・カジノの誘致を前提とした施策が動き出すこととなります。そのため、本定例会に提出されているIR・カジノの調査費を含む補正予算に対し反対討論を行いました。理由は、次の通りです。

ひとつは誘致決定までの経緯です。
いうまでもなく、自治体において重要の意思決定をする場合には、市民の意思が十分に反映されなければなりません。しかしながら、今回の横浜市のIR・カジノ誘致方針の決定は、地域住民や地域社会の意思を問うことなく、あまりにも唐突であり、せっそくであり、また、決定過程が不透明であると言わざるを得ません。将来の横浜市に大きな影響を及ぼす重要な判断であればあるほど、民意を慎重に見極めることを優先させるべきです。すなわち、本市としての方針決定を行う前に、多くの市民の率直な意見を集約する過程を経るべきです。市長は「IRに関する市民の理解が十分でない」としながらも、住民投票など市民の意思確認を行わない方針ですが、理解が進んでいないのであれば、まずは十分に理解していただくための努力に全力を注ぎ、その後に賛否を問い、賛成が過半数を上回っていると判断された場合に導入の決定をするべきです。住民の意思を尊重することは民主主義の基本であり、こうした過程を取らないことは、市民不在の市政運営と言わざるを得ません。

次に今後の財政運営への影響についてです。
市長にとって最大1200億円ともいわれるカジノ税収は、魅力的に感じるかもしれません。その1200億円の中身を見ると、運営事業者は民間企業であり、企業は株主といった投資家を意識しているため、収益の大部分を投資家に還元した場合、法人市民税の税収も期待できません。仮に法人市民税の均等割は確保出来たとしても1事業者あたり最大でも327万円程度です。また固定資産税を期待しても新山下の公示地価は、平米あたり平均30万円ですから、おおよその税収は想像できます。要するに1200億円の増収効果の大半は、カジノの納付金収入と入場料収入なのです。一番の問題は、カジノ財源に横浜の税収の大部分を依存してしまうことです。カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば市民サービスの低下を招く。まさに、横浜市の財政運営そのものが「ギャンブル依存症」になってしまうということです。一度ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。

一方で説明資料では、IRへの訪問者のうち、国内観光客割合を66〜79%と想定しており、国民を食い物にしてお金を巻き上げ、横浜の税収を増やそうとしていると、言われかねないのです。10年ほど前に閉鎖された鶴見区の花月園競輪場は、終盤では売り上げの落ち込みが顕著となり、神奈川県競輪組合に対して税金の補填が行われていました。当時、横浜市は、税金の支出を抑えるために、どうすれば来場者を増やすことができるか、つまりバクチで損をする人をどのように増やすかを考えなければならなかったのです。そもそも他人がギャンブルですった金で、社会福祉などを充実させることを、横浜市民は望んでいません。

次に社会的影響やコストについてです。
ギャンブル依存症対策、治安の悪化、マネーロンダリングなど、カジノに附随する負の側面について、本市が自ら行うべき対策や、そのための支出について市長は、「これから精査していきます」とお答えになり、先の一般質問でも、「手を上げなければ候補対象にもならない。今後、丁寧に説明をしていきたい。」と答弁されました。また「治安対策やギャンブル等、依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。」との発言もありましたが、その根拠は明らかにされていません。現状、具体的な依存症対策や、治安対策にかかる費用や、関係機関との連携の検討などもされておらず、ゴールありきの印象は否めません。カジノの誘致については、説明が足りないのではなく、検討が足りていないのです。

もうひとつは、IRの効果についてです。
これまでIRに関しての本市が行った調査結果の資料は、カジノ事業者からの提案を監査法人が整理したものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。特に税収効果が最大1200億円との数値だけが一人歩きしていますが、その中身については本市として分析できていません。即ち、主体者、責任者不在のまま、数値だけをうのみにして、カジノ誘致を進めようとしているのです。市長は、このことについて、至らないところがたくさんあることを認め、「ここは、きちんと、もう一回やって提示したい。」と答弁されています。では何故、本市自ら調査分析をする前に、カジノ誘致の方針を決めることが出来るのでしょうか?本市が精査した後で数値の整合が得られない場合には、方針転換や事業の中止を決定するのでしょうか?そのことについても明確にお答えされていません。1兆円を投資するとされる事業は簡単に止まるわけはありません。

私は、山下ふ頭は、カジノを含まない、身の丈にあった開発を提言し続けて参りました。本市の説明資料には、カジノを誘致すれば1200億円の増収効果、誘致しなければゼロといった説明しかありません。本当にそうでしょうか?カジノを含まない大規模な開発について意欲のある企業などを、大々的に募集すべきではないでしょうか?そして、それらの民間の提案を基に、第三の策であるカジノを含まない開発についての効果も市民に示すべきです。

今後、市長は、市内18区で説明会を開催し、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えすると言っています。しかし、今回の説明資料に示されている横浜市の現状と課題についても、宿泊客と日帰り客の割合、そしてそれぞれの消費金額について、全国や東京都に比べてかなり低いと、強調され示されていますが、算出基準や根拠が異なり、誇大に横浜の窮状を示すべく作られた、極めて問題の多い検証資料であることを後の常任委員会で認めています。カジノの誘致を前提とし、間違った情報で、メリットの部分だけを誇張表現した資料で、丁寧に説明をされても市民が正確に理解し、判断することはできません。

市長は「横浜はリピートするに足りる魅力的な決定的なコンテンツに欠ける」とおっしゃっていました。そんなことはありません。横浜開港160年の歴史ある街並みや、風情そのものが魅力的なコンテンツなのです。横浜には活かされていない観光資源がまだまだ数多くあります。カジノは魅力的なコンテンツではありませんし、健全なリピートのきっかけにもなりません。

横浜市は今後の超高齢社会、人口減少社会において、収入が減り支出が増えるという厳しい時代に突入します。市長は、記者会見の中で、現状で既に毎年500億円ほどの収支不足だったことを認めていますが、そのような状況の中、一般会計は平成26年より6年間、ずっと増額予算を組んできました。その中身を見ると、義務的経費の中でも扶助費が著しく増加しているといった傾向はあるものの、それだけではなく施設等整備費も、6年前(平成25年)と比べ750億円も増大しているのです。予算の効率的、効果的な執行や不急不要の事業の見直しなど、カジノの税収効果を見込む前にやることは、まだまだあるのではないでしょうか。

横浜市は、どんな小さな施策に対しても地域住民の声に耳を傾け、市民に寄り添った市政運営をしてきたはずです。横浜は市民のものです。これからも市民の生活は続き、横浜の歴史は続いていきます。
私は、市民の切実な思いに立ち、横浜の先人たちが守ってきたこの街を、後世に引き継ぐ責任があると感じています。横浜の持続可能な発展は、市民を大事にし、いつまでも住み続けたいと思う街にしていくことです。そのことを思うとき、横浜の将来とカジノとを結びつけることはどうしてもできないのです。横浜にカジノはいりません。

市第76号議案「一般会計補正予算」には、カジノ予算だけではなく、その他に市民の生活を守るための重要な予算も含め一本の議案となっています。カジノ以外の補正予算については、賛成しています。こうしたことから、市第76号議案「一般会計補正予算」全体に対して反対することは本意ではありませんが、私は、カジノの誘致が横浜の将来に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考え、IR・カジノの調査費を含む補正予算に反対しました。

産・学・民との共創が大事!

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海外を視察していつも、街に対する市民の主体性の違いを感じます。もちろん歴史や文化の違いによるものが大きいですが、もっと横浜においても主体的市民を育てる取り組みを推し進めたいと考えています。

そういった中、とっても頑張っているのが、「産・学・民との共創」という取り組みなんです。私は市民意識の醸成に「産・学・民との共創」ってとても大切な取り組みであると思っています。

高齢化社会や人口減少が進み、今後、より複雑化・多様化する地域課題や社会課題に対処していくためには、これまで以上に、民間と行政が連携を深め、それぞれが持つ、知恵や力を結集させていく事が必要です。

「中期4か年計画」でも「対話による創造」が掲げられ、「民間が、より活躍できる、横浜の未来を創る」として「オープンデータの活用」「フューチャーセッションの積極的展開」そして「民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築する」などが示されています。そこで、

(1)「フューチャーセッション」のこれまでの実績と今後の方向性について、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
これまで、高齢者の社会参加や持続可能な住宅地のあり方などをテーマに実施してきました。今後、フューチャーセンターを開設する市内企業や大学・研究機関との連携を一層強化してまいります。

冒頭にも述べましたが「フューチャーセッション」のように、地域住民が主体となり、地元企業やNPOなどと共に、多様な立場の人たちと対話を重ねることで、課題を解決する取組は、とても大切です。

本市は、昨年度から、こうした地域における対話の場として「リビングラボ」の取組を本格的に始めました。そこで、

2)今後リビングラボをどのように進めようとしているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
市内では、鉄道会社をはじめ様々な企業がリビングラボを運営しています。
また、区においても地域子育て支援などをテーマにした取組が始まっていますので、今後とも、民間事業者などと連携しながら、幅広く取組を展開していきます。

一方で、本市では行政課題や社会的課題について、企業、大学、NPOなど多様なステーク・ホルダーが、継続的かつ主体的に議論をしながら、アイデアを出し合い、解決策を見出す「共創ラボ」という取組も進めています。そこで、

(3)共創的な対話をより効果的に展開していくためには、多様な手法を連携させていく必要がありますが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
地域住民の視点を重視するリビングラボ、企業のノウハウを活かせる共創ラボや、幅広いアイデアを募るサウンディング調査など、様々な対話手法を活用しながら、政策課題の解決に、引き続き取り組んでまいります。

「フューチャーセッション」「リビングラボ」「共創ラボ」など「産・学・民との共創」による政策課題解決の取組を、包括的かつ積極的に進めていくためには、行政として庁内横断的な組織体制が必要です。

そういった観点からも引き続き提言しながら、この取り組みを応援していきたいと考えています。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

ビッグデータをもっと活用すべき!

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ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、様々な効果が期待されています。

こうした中、本市医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるNDB(エヌディービー)の分析に、全国の自治体で初めて、28年度より着手しています。

更に29年度には、医療レセプトデータを分析できるよう、データベース化にも着手しています。そこで先ず、

(1)医療局がNDBの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「NDBは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、NDBの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。」

政策を検討する上で、その根拠となるデータは、重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上、特に重要な課題の一つです。そこで、

(2)医療局のデータに関する取組により、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「現時点で公表されている医療分野のデータは、都道府県や市レベルで集計された広域的なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえた、きめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。」

医療レセプトデータという、最も医療実態をとらえたデータを行政が分析し、政策的に活用することは、とても重要なことです。

本市においても、昨年3月に「官民データ活用推進・基本条例」が制定され、昨年4月には、これまで以上にデータの利活用や、公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。そこで、

(3)今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取組を一層推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「今後、策定する基本計画に、データ活用の重要性をしっかりと位置付けるとともに、推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。」

今後もオープンデータを活用した「オープンガバメント」「オープンイノベーションの推進」を議会で訴えて参ります。

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ごみ収集車の調達工夫で数億円が節約できる!

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横浜市では、ごみ収集に係る多くの車両を保有していますが、その調達に際して、中長期的な財政の視点を持って進めていくことが重要です。

林市長も企業経営の経験からリースのメリットについては理解していると思いますので、現状の行政運営において、ごみ収集車をリース契約するメリットが無いことは、理解しているハズです。

そんな中、資源循環局では、500台を超えるごみ収集車を保有していますが、その調達については、ほとんどがリース契約により調達をしています。

このリース契約を全車購入に切り替えることで、トータル的に大幅な経費削減につながると、以前より私は議会で提言しています。

他都市の事例を見ても、そのほとんどの都市は購入により、ごみ収集車を調達しているのが状況です。

お隣の川崎市においても、リース契約により、ごみ収集車のほとんどを調達していた時期もありましたが、購入した方がトータルとして経費が安いとの判断から、リースを止め、購入に切り替え、大きな経費削減を果たしました。そこで先ず、

(1)ごみ収集車について、これまでリースを中心に調達してきた考えについて、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「限られた財源の中で、初期費用の抑制や経費の平準化、さらに、事業に合わせた柔軟な対応ができることから、主としてリース方式を採用してきました。」

それは昔の本市の状況であり、今は状況が異なります。

なのに何で決断しないのでしょうか?

何れにしても、本市においては、昨年度も約50台以上のごみ収集車の更新が行われており、一部は購入するものの、そのほとんどはリース契約によるものです。

それらについて、すべてリースから購入による調達に切り替えることで、一時的な予算の負担はあるものの、その経費削減効果から、数年後には平準化がなされ、結果として大きな経費削減が見込まれます。

昨年の予算特別委員会において当局からは、実績ベースで試算しても、確実に1台あたり年間34万円安くなるとの回答がありました。

単純計算しても、500台を購入に切り替えるだけで、年間合計1億7千万円の経費が削減できることになります。そこで、

(2)今後、直ぐにでも、ごみ収集車の調達をリースから購入へ切り替えていくべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「厳しい財政状況のもと、引き続き、リース方式が中心となりますが、毎年度ごとの予算編成の中で、必要な車両台数の確保のため、リースと購入それぞれの特性を考慮し、適切に判断してまいります。」

適切に判断していないから指摘しているのに議論が噛み合いませんね。

ごみ収集車は、調達方法を変えるだけで、何のリスクも無く大幅にコスト削減が出来ます。

是非とも市長には経営者の視点に立って、判断して頂くために今後も提言して参ります。

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横浜のカジノの話ってどうなってるの?

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最近、本市では統合型リゾート(IR)について、あまり情報が出ていないので、昨年の議会の一般質問をもとにおさらいしてみます。

一昨年「IR推進法」が成立し、昨年の市長選においても、このことについて市民の関心も高く、「カジノ」といった表現で争点のひとつになっていました。そこで先ず、

(1)IRに対する現在の市長の考え方を市長に聞いてみました。

【市長答弁】
国において検討が進められておりますが、実施法の成立時期も定かではございません。制度の全体像も明らかになっていないことから、現在「白紙」の状態でございます。今後、市民の皆様や市会のご意見も踏まえて、検討してまいります。

とは言うものの市長選の公約では、林市長はIRの誘致について、「市民や市会の意見も踏まえ、方向性を決定する」と示しており、選挙後には「市民アンケートを実施したい」とも発言しています。そこで具体的に、

(2)IRに関して市民意見をどのように反映させるのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
国において制度設計がなされている状況ですので、引き続き、国の動向を見極めながら検討してまいります。

まったく質問には答えてもらえませんでした。

ご自身の発言に対して説明責任をはたして欲しいものです。

市民に寄り添った市政運営をされる林市長だからこそ、誤解を受けないよう、市民の疑問に対して丁寧に説明して、理解を得ながら市政運営をして欲しいです。

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