年月ごと

産・学・民との共創が大事!

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海外を視察していつも、街に対する市民の主体性の違いを感じます。もちろん歴史や文化の違いによるものが大きいですが、もっと横浜においても主体的市民を育てる取り組みを推し進めたいと考えています。

そういった中、とっても頑張っているのが、「産・学・民との共創」という取り組みなんです。私は市民意識の醸成に「産・学・民との共創」ってとても大切な取り組みであると思っています。

高齢化社会や人口減少が進み、今後、より複雑化・多様化する地域課題や社会課題に対処していくためには、これまで以上に、民間と行政が連携を深め、それぞれが持つ、知恵や力を結集させていく事が必要です。

「中期4か年計画」でも「対話による創造」が掲げられ、「民間が、より活躍できる、横浜の未来を創る」として「オープンデータの活用」「フューチャーセッションの積極的展開」そして「民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築する」などが示されています。そこで、

(1)「フューチャーセッション」のこれまでの実績と今後の方向性について、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
これまで、高齢者の社会参加や持続可能な住宅地のあり方などをテーマに実施してきました。今後、フューチャーセンターを開設する市内企業や大学・研究機関との連携を一層強化してまいります。

冒頭にも述べましたが「フューチャーセッション」のように、地域住民が主体となり、地元企業やNPOなどと共に、多様な立場の人たちと対話を重ねることで、課題を解決する取組は、とても大切です。

本市は、昨年度から、こうした地域における対話の場として「リビングラボ」の取組を本格的に始めました。そこで、

2)今後リビングラボをどのように進めようとしているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
市内では、鉄道会社をはじめ様々な企業がリビングラボを運営しています。
また、区においても地域子育て支援などをテーマにした取組が始まっていますので、今後とも、民間事業者などと連携しながら、幅広く取組を展開していきます。

一方で、本市では行政課題や社会的課題について、企業、大学、NPOなど多様なステーク・ホルダーが、継続的かつ主体的に議論をしながら、アイデアを出し合い、解決策を見出す「共創ラボ」という取組も進めています。そこで、

(3)共創的な対話をより効果的に展開していくためには、多様な手法を連携させていく必要がありますが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
地域住民の視点を重視するリビングラボ、企業のノウハウを活かせる共創ラボや、幅広いアイデアを募るサウンディング調査など、様々な対話手法を活用しながら、政策課題の解決に、引き続き取り組んでまいります。

「フューチャーセッション」「リビングラボ」「共創ラボ」など「産・学・民との共創」による政策課題解決の取組を、包括的かつ積極的に進めていくためには、行政として庁内横断的な組織体制が必要です。

そういった観点からも引き続き提言しながら、この取り組みを応援していきたいと考えています。

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ビッグデータをもっと活用すべき!

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ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、様々な効果が期待されています。

こうした中、本市医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるNDB(エヌディービー)の分析に、全国の自治体で初めて、28年度より着手しています。

更に29年度には、医療レセプトデータを分析できるよう、データベース化にも着手しています。そこで先ず、

(1)医療局がNDBの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「NDBは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、NDBの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。」

政策を検討する上で、その根拠となるデータは、重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上、特に重要な課題の一つです。そこで、

(2)医療局のデータに関する取組により、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「現時点で公表されている医療分野のデータは、都道府県や市レベルで集計された広域的なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえた、きめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。」

医療レセプトデータという、最も医療実態をとらえたデータを行政が分析し、政策的に活用することは、とても重要なことです。

本市においても、昨年3月に「官民データ活用推進・基本条例」が制定され、昨年4月には、これまで以上にデータの利活用や、公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。そこで、

(3)今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取組を一層推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「今後、策定する基本計画に、データ活用の重要性をしっかりと位置付けるとともに、推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。」

今後もオープンデータを活用した「オープンガバメント」「オープンイノベーションの推進」を議会で訴えて参ります。

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ごみ収集車の調達工夫で数億円が節約できる!

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横浜市では、ごみ収集に係る多くの車両を保有していますが、その調達に際して、中長期的な財政の視点を持って進めていくことが重要です。

林市長も企業経営の経験からリースのメリットについては理解していると思いますので、現状の行政運営において、ごみ収集車をリース契約するメリットが無いことは、理解しているハズです。

そんな中、資源循環局では、500台を超えるごみ収集車を保有していますが、その調達については、ほとんどがリース契約により調達をしています。

このリース契約を全車購入に切り替えることで、トータル的に大幅な経費削減につながると、以前より私は議会で提言しています。

他都市の事例を見ても、そのほとんどの都市は購入により、ごみ収集車を調達しているのが状況です。

お隣の川崎市においても、リース契約により、ごみ収集車のほとんどを調達していた時期もありましたが、購入した方がトータルとして経費が安いとの判断から、リースを止め、購入に切り替え、大きな経費削減を果たしました。そこで先ず、

(1)ごみ収集車について、これまでリースを中心に調達してきた考えについて、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「限られた財源の中で、初期費用の抑制や経費の平準化、さらに、事業に合わせた柔軟な対応ができることから、主としてリース方式を採用してきました。」

それは昔の本市の状況であり、今は状況が異なります。

なのに何で決断しないのでしょうか?

何れにしても、本市においては、昨年度も約50台以上のごみ収集車の更新が行われており、一部は購入するものの、そのほとんどはリース契約によるものです。

それらについて、すべてリースから購入による調達に切り替えることで、一時的な予算の負担はあるものの、その経費削減効果から、数年後には平準化がなされ、結果として大きな経費削減が見込まれます。

昨年の予算特別委員会において当局からは、実績ベースで試算しても、確実に1台あたり年間34万円安くなるとの回答がありました。

単純計算しても、500台を購入に切り替えるだけで、年間合計1億7千万円の経費が削減できることになります。そこで、

(2)今後、直ぐにでも、ごみ収集車の調達をリースから購入へ切り替えていくべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「厳しい財政状況のもと、引き続き、リース方式が中心となりますが、毎年度ごとの予算編成の中で、必要な車両台数の確保のため、リースと購入それぞれの特性を考慮し、適切に判断してまいります。」

適切に判断していないから指摘しているのに議論が噛み合いませんね。

ごみ収集車は、調達方法を変えるだけで、何のリスクも無く大幅にコスト削減が出来ます。

是非とも市長には経営者の視点に立って、判断して頂くために今後も提言して参ります。

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横浜のカジノの話ってどうなってるの?

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最近、本市では統合型リゾート(IR)について、あまり情報が出ていないので、昨年の議会の一般質問をもとにおさらいしてみます。

一昨年「IR推進法」が成立し、昨年の市長選においても、このことについて市民の関心も高く、「カジノ」といった表現で争点のひとつになっていました。そこで先ず、

(1)IRに対する現在の市長の考え方を市長に聞いてみました。

【市長答弁】
国において検討が進められておりますが、実施法の成立時期も定かではございません。制度の全体像も明らかになっていないことから、現在「白紙」の状態でございます。今後、市民の皆様や市会のご意見も踏まえて、検討してまいります。

とは言うものの市長選の公約では、林市長はIRの誘致について、「市民や市会の意見も踏まえ、方向性を決定する」と示しており、選挙後には「市民アンケートを実施したい」とも発言しています。そこで具体的に、

(2)IRに関して市民意見をどのように反映させるのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
国において制度設計がなされている状況ですので、引き続き、国の動向を見極めながら検討してまいります。

まったく質問には答えてもらえませんでした。

ご自身の発言に対して説明責任をはたして欲しいものです。

市民に寄り添った市政運営をされる林市長だからこそ、誤解を受けないよう、市民の疑問に対して丁寧に説明して、理解を得ながら市政運営をして欲しいです。

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基本計画は様々な観点から!

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本日、年度最後の常任委員会が開催されたました。

道路局の報告の中で「横浜市水と緑の基本計画」(原案)の説明がありましたが、

道路局は震災復興橋梁の保全を進めていますので、

この計画に関しては以前の(素案)の時に

魅力ある水辺の創出の項目に「歴史的橋梁の保全」を

追記すべきとの意見をさせて頂きましたが、

今回の報告では、私の意見が計画に反映されていました。

多様化する市民にニーズに応えるために道路局の役割は広がっており、

計画には様々な観点を取り入れる必要があります。

行政的な発想は、何かを施策を具体化させる時には計画との整合を気にします。

上位計画に記載されていないのでやれないといった考えをするのです。

だから、基本計画に文字として記載しておくことはとても重要なことなのです。

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