年月ごと

指定管理施設などの運営支援はどう考える?

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本補正予算は、指定管理施設に対して運営支援を行うものです。「指定管理運営支援事業」では、前回の第4回市会定例会において、指定管理施設に対し、休館期間に対する支援ということで、昨年の4月、5月分を補てんし、今回は、施設再開後の6月以降の支援を実施するものです。

今回の補正予算として約24億円が計上され、前回と合わせると約36億円となります。私は、市民サービスの維持といった観点より、必要な予算であると考えておりますが、先が見えないコロナ禍において、今後、市民サービスを維持していく予算が削られていくことを危惧しています。そこで、

ア 今後、指定管理施設への支援について、どのように考えているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【公の施設における市民サービスを継続していくことは市の責務ですので、コロナ禍で厳しい状況に置かれている指定管理者をしっかりと支援しなければならないと考えています。今後も、指定管理者と十分なコミュニケーションを取り、施設ごとに必要な負担を見極めながら、丁寧に対応していきます。】

指定管理制度は、一定の財政負担のもと、市民サービスをより拡充していく制度ですが、本市では、コスト削減の手段として使われており、指定管理者が自主努力により削減したコストを、市民サービスに充当せず、指定管理費を削減するといった、指定管理制度自体の課題は残っていますが、コロナ禍においても、指定管理施設の運営を支援することは、その利用者である市民の活動を継続して、支援していくことにつながりますので、予算の確保をしっかりと行ってもらいたいと思います。

その一方で、今回の補正では、指定管理施設以外の市民サービスを支える施設等についても運営費の支援を行っています。

例えば、三溪園は(公益財団)三溪園保勝会が、所有管理しており、本市の行政財産を管理する、指定管理施設ではありませんが、本市が休園を要請したことを踏まえ、この休園期間の収入減に対し、今回、支援を行うこととなっています。

三溪園は現在、園内の重要文化財 建造物の大規模修繕や耐震対策工事に着手しており、国等の財政支援を受けているものの、財団自体も、多額な負担が、長期的に必要となっています。

指定管理施設ではない三溪園について、このような状況下で、コロナ禍の影響も踏まえ、財団の自助努力や、本市の支援について、どのように考えているのか?気になるところです。そこで、

イ 今後の三溪園保勝会に対する、支援の考え方について、市長に伺いました。

《市長答弁》【保勝会が将来にわたり安定した経営ができるよう、2年度より経営機能強化を支援しており、訪日外国人を意識したお土産の開発や、新成人向けの撮影プランの造成など、新たな取組が生まれています。引き続き、マーケティングや営業力の強化によりまして「守る」から「魅せる」への経営の転換を支援し、貴重な和の観光資源として、将来の世代に継承していきます。】

何れにしても、三溪園は、観光施設として高いポテンシャルがあり、最大限に活用して、持続可能な運営になることに期待をしています。そういう観点で、本市としても方針を明確にして、一歩踏み込んだ方針を示すことに期待します。

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減っていく財政調整基金が大問題!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本市では例年、2月補正において減額補正等を実施し、捻出された一般財源を財政調整基金に一時的に積み立てた上で、次年度の当初予算の財源として活用する、といったテクニックを使っており、いわゆる「財源の年度間調整」を行っています。今回の2月補正では、その年度間調整として財政調整基金 積立金を54億円していますが、昨年度は5億円だったため、増額したことになります。そこで、

ア 年度間調整額54億円の捻出方法について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【令和2年度の事業執行に臨むに当たり、4月、5月の2度、副市長通知を発出し、コロナ禍において危機的状況にあることや最大限の財源確保の必要性を庁内で共有してきました。このような認識の下に、事業の優先順位や状況を見極め、事業の中止・延期・縮小、事業手法の転換など、効率的・効果的な執行に取り組み、54億円の年度間調整額を捻出いたしました。】

一般的には、財政調整基金は「経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合に財源不足を補ったり、災害が発生した時に直ぐに対応するための貯金」という意味で理解しており、本市のHPにおいても財政広報のマスコット「エビちゃん」が同様の解説をしています。しかし、今お聞きした54億円は貯金の積立額ではありません。

では本来の目的の貯金額は、どのような状況にあるのかと言うと、財政調整基金の実質的な残高は、平成30年に129億円ありましたが、令和元年には一般会計予算の補填に使われて74億円となり、今年度末は、更に減って約59億円となる見込みです。そして来年度は実質、積み立てはせず59億円の同額を予定しています。本市では過去にも、横浜博Y150の赤字補てんに、この財政調整基金が使われました。

まさに今のコロナ禍において、多くの自治体が財政調整基金を取り崩し、感染症対策等に取り組んでいます。それだけではなく、頻発する自然災害なども含めて、新たな脅威(きょうい)が発生する可能性もあります。そうしたことに備えるためにも、本来の目的に沿った、一定程度の基金の積立が必要です。そこで

イ 財政調整基金残高の適正規模の考え方について、市長に伺いました。

《市長答弁》【地方財政制度上、基金残高に関する明確な基準は無く、基金の積立は各自治体の裁量に委ねられています。本市の財政規模や、リスクへの対応などを考えると、機動性や弾力性といった観点から、その額は一定程度、必要だと認識しています。持続可能な財政運営の視点も含め、検討していく必要があると考えます。】

本市における過去の財政調整基金の使われ方は、ご家庭で例えるなら「冷蔵庫や洗濯機も新しくしたいし、遊園地やキャンプにも行きたいけど、お父さんの給料が下がっちゃったから貯金を100万円おろして使っちゃおう」というような印象で本市を見る市民の方も居るかもしれません。だからこそ、基金の在り方については、分かりやすく伝えると共に、しっかりと優先順位をつけて使っていくことをお願いしました。

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カジノの意見募集が行われています!

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カジノ管理委員会から意見募集が行われています。これをどう読み込むか?勉強中!#カジノ反対 #横浜にカジノはいらない

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=245202102&Mode=0

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=245202101&Mode=0

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=245202103&Mode=0

何とかしないと「ふるさと納税」

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

次に、視点を少し変えて、税収について伺って参ります。先にも述べましたが、令和3年度予算案では、市税は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。そんな中、本市が集めた「ふるさと納税」の今年度の寄附実績は、12月末までで、約2.4億円と聞いています。昨年度は、約9千万円でしたから、前年比では約2.5倍以上になる一方で、「ふるさと納税」による、本市からの市税の流出は、ケタ違いに多く、見込みでは、約143億円の減収となります。寄附額が増えた本市の努力は評価しますが、流出額と比べると誤差程度にしかなりません。そこで、

ア 今年度のふるさと納税の取組について、どのように評価しているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【ふるさと納税の制度上、大都市は減収額の影響を避けられませんが、今年度、減収額には及ばないものの、昨年度を上回る2億4千万円の寄附を頂きました。これには、今年度から市内事業者支援のため横浜らしい返礼品を採用した効果も含まれ、これまでに約2,100万円分の発注を行いました。事業者の皆様の感想は「PRに繋がった」など好意的で、一定の効果があったと考えます。】

ふるさと納税制度の建付け、そのものに課題がありますが、制度自体の課題は、国の問題でありますので、制度を有効活用し、この減収額に対処していく必要があります。ふるさと納税をする方の多くは、返礼品自体の魅力で選んでおり、選んだ返礼品の手続きをする際に、初めて、どこの都市であるかを知るようです。コロナ禍で苦しい生活を強いられている昨今「家族に美味しいものを食べさせてあげたい」「家族が楽しめるご褒美を与えてあげたい」と思うのは、致し方ないことかも知れません。

目的で寄附先を選んでいる現状では、今後も一定の市税の流出が見込まれます。であれば少なくとも、流出額と同額程度の寄付額を集められるよう、寄附者のニーズを捉えた、より踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。そこで、

イ 来年度は、更に寄附を増やして、流出額の埋め合わせができるように取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》【令和3年度も返礼品の公募を行い、魅力ある返礼品を追加します。また、ツイッター等も活用し、PRの強化も進めます。これらを通じて、寄附額の増加を目指すとともに、返礼品発注の増加による更なる市内事業者支援に繋げていきます。】

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カジノは市民に丁寧に正しい情報提供を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正ではコロナ禍の影響で、執行できなかった事業費を減額するといったものですが、まさに今、行われているIR事業説明会もコロナ禍の影響で、執行できない事業のひとつではないでしょうか?緊急事態宣言下において、サテライト会場を中止して、オンラインのみで開催といった進め方は、本来の目的を無視した、拙速なやり方です。そこで、

ア サテライト会場は、緊急事態宣言解除後に改めて別日程で行うなど、工夫して対応すべきと考えますが、見解を伺いました。

《副市長答弁》【皆様には、オンラインで参加いただけるようにご案内をしております。そして、オンライン環境がない方には、代替の手段として、説明内容を収録したDVDを郵送し、合わせて質問も受け付けお答えするなど、工夫して対応をいたします。】

また、そもそもの話として、サテライト会場の中止は、オンラインを利用できない市民を排除しているように感じます。できるだけ多くの市民に丁寧に説明するといった誠意が感じられません。そこで、

イ 市長は、市民に対し約束した通り、全ての市民へ丁寧に説明を行う姿勢で、のぞまなければならないと思いますが、見解を伺いました。

《市長答弁》【事業説明会は、コロナ禍の中、オンラインによる開催とし、ご自宅等でご利用になれない方のために補助的にサテライト会場を設けることとしていました。今回の緊急事態宣言を受け、代替手段を設けた上で、サテライト会場は中止としています。今後も、市民の皆様への丁寧なご説明を続けていきます。】

IR推進事業については、横浜の将来を見据えた時に、本当に進めるべきなのか?やめるべきなのか?迷っている市民も未だ居ると思います。そうした方々に対して、正しく判断するために、正しい情報を一生懸命に伝えていく姿勢が必要です。説明内容にも問題はありますが、今の進め方では、市民に寄り添った誠意が感じられないことを指摘しました。

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