年月ごと

地域交通の在り方について堺市と岡山市の調査をしました!

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「郊外部を活性化させる持続可能な地域交通について」をテーマに委員会で調査・研究を行っており、その方法のひとつ、デマンド型乗合タクシーについて、堺市と岡山市が行っている事業を調査して参りました。

堺市では、2016年4月から本格運行がスタートして、現在市内9ルートで、大阪第一交通株式会社によって乗合タクシーが運行されています。

堺市の乗合タクシー事業は、収益性や効率化といった観点より、とにかく「公共交通空白地域における移動手段の確保」が最大の目的となっています。従って市内の鉄道駅から800m圏、バス停から300m圏という範囲から外れていている、民営バス事業者が採算性等により運行していない空白地域を運行ルートに指定しており、全額公的支援を大前提としています。そのため、一生懸命に利便性を上げて、利用者を増やすといった施策ではなく、移動手段が無い場所は無くすことを目的に事業を推進しています。そのため、民営バスより利便性を上げる必要はないといったバランスを取っている感じです。

運用については路線バスと同様に、運行ルートや停留所、ダイヤが設定されており、利用者からの予約があった場合のみ、乗り合いタクシーが配車・運行されます。車両は一般のセダン型のタクシー車両で、乗客定員は4名。毎日運行されていて、概ね8時から18時くらいの間に、5便のダイヤが設定されています。運賃は大人300円(子供150円)となっています。予約は乗車1週間前から2時間前まで可能で、タクシー事業者の既存の予約システムを利用していて、電話で予約をする方法となっています。

利用者数及び、1台あたりの平均乗車人数は緩やかに伸びていて、2016年度の本格運行開始時が1台平均1.6人、16,201人の利用だったものに対し、2018年度は平均1.8人、23,647人の利用まで伸びています。利用者の区分としては、65歳以上が81.6%と多数を占めていて、大人11.9%、子供1.3%、未就学児2.4%、障害者2.8%となっています(2018年度実績)。

市費負担については、タクシー1台運行するのに掛かる経費は2,750円。2018年度の運行経費が36,142,200円で、運賃収入が2,923,230円であり、その差額33,218,970円が市費負担。収支率は8.1%。利用者一人当たりにかかる市の費用負担は、1,405円となっています。

一方、岡山市では、「公共交通空白地域における移動手段の確保」といった目的は同じものの、考え方がまったく異なっています。地域交通の確保には、地元の主体性が重要との考えより、事業運営は地域主体であり、運行経費の1割は地域負担としています。しかし岡山市は、採算性や事業性を第一に考えている訳ではなく、地元地域との協働により、安心して便利に暮らせる地域活力の維持・向上を考えているのです。堺市と異なるのは、より利便性を求めているところです。

具体的な進め方は、2年ほどの検討期間を設けた後に1 年程度の試験運行を行い、本格運行となります。市は生活交通が必要との声がある地域に出向き、実情をヒアリングすると共に、生活交通の取組内容について説明を行います。生活交通の導入に向けた地元検討組織の設置後、ニーズ調査等に基づき検討した運行計画で試験運行を実施し、本格導入の判断及び運行計画の策定を行います。

取組体制としては、地域住民で守り育てる持続可能な生活交通とするため、運営主体を地元検討組織とします。地元検討組織は、市の技術面・費用面での支援の中で、運行計画の検討から利用促進など、様々な役割を担います。

現在、5つの地区でデマンド型乗合タクシーが運行されており、追川地区では、一人利用500円、2人利用400円、3人利用300円、4人利用200円の料金負担となっています。利用方法は電話予約で、予約した停留所で乗車し料金を支払います。運行日は、月・火・金の週3日間で、1日の決められた時間6便が運行します。試験運行期間の赤字は全額市費負担ですが、本格運行になると、赤字分の9割を市費負担とし、1割は地元組織負担としています。そのため地元組織は協賛金を募り1割分の費用を捻出しています。

横浜市は今後、公共交通不便地域の移動手段を公益的な観点と利便性向上といった観点の2つの視点で整理する必要があり、更には、公益性と収益性(採算性)をどのように考えるかということです。堺市、岡山市では、利用者が一定額の負担は大前提であるものの、赤字について全額公費または9割公費との考えをしており、現在横浜市が進めている地域交通サポート事業のように、事業性を優先することが正しいのか議論が必要です。そもそも「公共交通空白地域における移動手段の確保」は、民間バス事業者が収益を見込めない地域に対する移動手段確保であるため、市費負担を前提とするのは当たり前ではないでしょうか?
今後は、高齢社会を迎え、地域の移動手段として、公益的な観点より私費負担の在り方を考え直す必要があります。横浜は18区あり、それぞれの地域の事情が異なっているので、地域ごとに公共交通不便地域の移動手段として、どのような手法で補完すべきかの議論が必要で、デマンド型乗合タクシーを含めて、その選択肢を広げていく必要があると考えています。

カジノ誘致の市民説明会の日程が決まりました!

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先日閉会した議会において、林市長が市民に丁寧に説明する場をつくると言っていた「カジノ誘致」の市民説明会の詳細が決まりました。

12月に、中区、神奈川区、西区、金沢区、鶴見区、磯子区の6ヵ所での開催されます。

鶴見区は12月21日(土)19時~20時30分で鶴見公会堂にて開催されます。

事前申込にて抽選となります。

そもそも「カジノ誘致」に関しては、説明が足りないのではなく、検討が足りないのです。

市民の皆さんが判断できる材料が揃わないまま、説明会を実施した事実だけが独り歩きして、カジノ誘致が前進してしまうことを懸念しています。

横浜のカジノ誘致に反対する討論を行いました!

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林市長が、これまで「白紙」とされてきたカジノ・IRの導入について、誘致方針を示した本年8月22日以降、「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請」を提出すると共に、本定例会においても議案関連質疑、一般質問を通じて、カジノ誘致方針の撤回を求めて参りました。また、政策・総務・財政常任委員会においても、IR・カジノの調査費を含む補正予算の修正案を提出し、カジノ誘致反対を訴えて参りました。しかしながら、市の方針には変化が見られず、本日の議決を持って、IR・カジノの誘致を前提とした施策が動き出すこととなります。そのため、本定例会に提出されているIR・カジノの調査費を含む補正予算に対し反対討論を行いました。理由は、次の通りです。

ひとつは誘致決定までの経緯です。
いうまでもなく、自治体において重要の意思決定をする場合には、市民の意思が十分に反映されなければなりません。しかしながら、今回の横浜市のIR・カジノ誘致方針の決定は、地域住民や地域社会の意思を問うことなく、あまりにも唐突であり、せっそくであり、また、決定過程が不透明であると言わざるを得ません。将来の横浜市に大きな影響を及ぼす重要な判断であればあるほど、民意を慎重に見極めることを優先させるべきです。すなわち、本市としての方針決定を行う前に、多くの市民の率直な意見を集約する過程を経るべきです。市長は「IRに関する市民の理解が十分でない」としながらも、住民投票など市民の意思確認を行わない方針ですが、理解が進んでいないのであれば、まずは十分に理解していただくための努力に全力を注ぎ、その後に賛否を問い、賛成が過半数を上回っていると判断された場合に導入の決定をするべきです。住民の意思を尊重することは民主主義の基本であり、こうした過程を取らないことは、市民不在の市政運営と言わざるを得ません。

次に今後の財政運営への影響についてです。
市長にとって最大1200億円ともいわれるカジノ税収は、魅力的に感じるかもしれません。その1200億円の中身を見ると、運営事業者は民間企業であり、企業は株主といった投資家を意識しているため、収益の大部分を投資家に還元した場合、法人市民税の税収も期待できません。仮に法人市民税の均等割は確保出来たとしても1事業者あたり最大でも327万円程度です。また固定資産税を期待しても新山下の公示地価は、平米あたり平均30万円ですから、おおよその税収は想像できます。要するに1200億円の増収効果の大半は、カジノの納付金収入と入場料収入なのです。一番の問題は、カジノ財源に横浜の税収の大部分を依存してしまうことです。カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば市民サービスの低下を招く。まさに、横浜市の財政運営そのものが「ギャンブル依存症」になってしまうということです。一度ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。

一方で説明資料では、IRへの訪問者のうち、国内観光客割合を66〜79%と想定しており、国民を食い物にしてお金を巻き上げ、横浜の税収を増やそうとしていると、言われかねないのです。10年ほど前に閉鎖された鶴見区の花月園競輪場は、終盤では売り上げの落ち込みが顕著となり、神奈川県競輪組合に対して税金の補填が行われていました。当時、横浜市は、税金の支出を抑えるために、どうすれば来場者を増やすことができるか、つまりバクチで損をする人をどのように増やすかを考えなければならなかったのです。そもそも他人がギャンブルですった金で、社会福祉などを充実させることを、横浜市民は望んでいません。

次に社会的影響やコストについてです。
ギャンブル依存症対策、治安の悪化、マネーロンダリングなど、カジノに附随する負の側面について、本市が自ら行うべき対策や、そのための支出について市長は、「これから精査していきます」とお答えになり、先の一般質問でも、「手を上げなければ候補対象にもならない。今後、丁寧に説明をしていきたい。」と答弁されました。また「治安対策やギャンブル等、依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。」との発言もありましたが、その根拠は明らかにされていません。現状、具体的な依存症対策や、治安対策にかかる費用や、関係機関との連携の検討などもされておらず、ゴールありきの印象は否めません。カジノの誘致については、説明が足りないのではなく、検討が足りていないのです。

もうひとつは、IRの効果についてです。
これまでIRに関しての本市が行った調査結果の資料は、カジノ事業者からの提案を監査法人が整理したものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。特に税収効果が最大1200億円との数値だけが一人歩きしていますが、その中身については本市として分析できていません。即ち、主体者、責任者不在のまま、数値だけをうのみにして、カジノ誘致を進めようとしているのです。市長は、このことについて、至らないところがたくさんあることを認め、「ここは、きちんと、もう一回やって提示したい。」と答弁されています。では何故、本市自ら調査分析をする前に、カジノ誘致の方針を決めることが出来るのでしょうか?本市が精査した後で数値の整合が得られない場合には、方針転換や事業の中止を決定するのでしょうか?そのことについても明確にお答えされていません。1兆円を投資するとされる事業は簡単に止まるわけはありません。

私は、山下ふ頭は、カジノを含まない、身の丈にあった開発を提言し続けて参りました。本市の説明資料には、カジノを誘致すれば1200億円の増収効果、誘致しなければゼロといった説明しかありません。本当にそうでしょうか?カジノを含まない大規模な開発について意欲のある企業などを、大々的に募集すべきではないでしょうか?そして、それらの民間の提案を基に、第三の策であるカジノを含まない開発についての効果も市民に示すべきです。

今後、市長は、市内18区で説明会を開催し、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えすると言っています。しかし、今回の説明資料に示されている横浜市の現状と課題についても、宿泊客と日帰り客の割合、そしてそれぞれの消費金額について、全国や東京都に比べてかなり低いと、強調され示されていますが、算出基準や根拠が異なり、誇大に横浜の窮状を示すべく作られた、極めて問題の多い検証資料であることを後の常任委員会で認めています。カジノの誘致を前提とし、間違った情報で、メリットの部分だけを誇張表現した資料で、丁寧に説明をされても市民が正確に理解し、判断することはできません。

市長は「横浜はリピートするに足りる魅力的な決定的なコンテンツに欠ける」とおっしゃっていました。そんなことはありません。横浜開港160年の歴史ある街並みや、風情そのものが魅力的なコンテンツなのです。横浜には活かされていない観光資源がまだまだ数多くあります。カジノは魅力的なコンテンツではありませんし、健全なリピートのきっかけにもなりません。

横浜市は今後の超高齢社会、人口減少社会において、収入が減り支出が増えるという厳しい時代に突入します。市長は、記者会見の中で、現状で既に毎年500億円ほどの収支不足だったことを認めていますが、そのような状況の中、一般会計は平成26年より6年間、ずっと増額予算を組んできました。その中身を見ると、義務的経費の中でも扶助費が著しく増加しているといった傾向はあるものの、それだけではなく施設等整備費も、6年前(平成25年)と比べ750億円も増大しているのです。予算の効率的、効果的な執行や不急不要の事業の見直しなど、カジノの税収効果を見込む前にやることは、まだまだあるのではないでしょうか。

横浜市は、どんな小さな施策に対しても地域住民の声に耳を傾け、市民に寄り添った市政運営をしてきたはずです。横浜は市民のものです。これからも市民の生活は続き、横浜の歴史は続いていきます。
私は、市民の切実な思いに立ち、横浜の先人たちが守ってきたこの街を、後世に引き継ぐ責任があると感じています。横浜の持続可能な発展は、市民を大事にし、いつまでも住み続けたいと思う街にしていくことです。そのことを思うとき、横浜の将来とカジノとを結びつけることはどうしてもできないのです。横浜にカジノはいりません。

市第76号議案「一般会計補正予算」には、カジノ予算だけではなく、その他に市民の生活を守るための重要な予算も含め一本の議案となっています。カジノ以外の補正予算については、賛成しています。こうしたことから、市第76号議案「一般会計補正予算」全体に対して反対することは本意ではありませんが、私は、カジノの誘致が横浜の将来に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考え、IR・カジノの調査費を含む補正予算に反対しました。

産・学・民との共創が大事!

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海外を視察していつも、街に対する市民の主体性の違いを感じます。もちろん歴史や文化の違いによるものが大きいですが、もっと横浜においても主体的市民を育てる取り組みを推し進めたいと考えています。

そういった中、とっても頑張っているのが、「産・学・民との共創」という取り組みなんです。私は市民意識の醸成に「産・学・民との共創」ってとても大切な取り組みであると思っています。

高齢化社会や人口減少が進み、今後、より複雑化・多様化する地域課題や社会課題に対処していくためには、これまで以上に、民間と行政が連携を深め、それぞれが持つ、知恵や力を結集させていく事が必要です。

「中期4か年計画」でも「対話による創造」が掲げられ、「民間が、より活躍できる、横浜の未来を創る」として「オープンデータの活用」「フューチャーセッションの積極的展開」そして「民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築する」などが示されています。そこで、

(1)「フューチャーセッション」のこれまでの実績と今後の方向性について、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
これまで、高齢者の社会参加や持続可能な住宅地のあり方などをテーマに実施してきました。今後、フューチャーセンターを開設する市内企業や大学・研究機関との連携を一層強化してまいります。

冒頭にも述べましたが「フューチャーセッション」のように、地域住民が主体となり、地元企業やNPOなどと共に、多様な立場の人たちと対話を重ねることで、課題を解決する取組は、とても大切です。

本市は、昨年度から、こうした地域における対話の場として「リビングラボ」の取組を本格的に始めました。そこで、

2)今後リビングラボをどのように進めようとしているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
市内では、鉄道会社をはじめ様々な企業がリビングラボを運営しています。
また、区においても地域子育て支援などをテーマにした取組が始まっていますので、今後とも、民間事業者などと連携しながら、幅広く取組を展開していきます。

一方で、本市では行政課題や社会的課題について、企業、大学、NPOなど多様なステーク・ホルダーが、継続的かつ主体的に議論をしながら、アイデアを出し合い、解決策を見出す「共創ラボ」という取組も進めています。そこで、

(3)共創的な対話をより効果的に展開していくためには、多様な手法を連携させていく必要がありますが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
地域住民の視点を重視するリビングラボ、企業のノウハウを活かせる共創ラボや、幅広いアイデアを募るサウンディング調査など、様々な対話手法を活用しながら、政策課題の解決に、引き続き取り組んでまいります。

「フューチャーセッション」「リビングラボ」「共創ラボ」など「産・学・民との共創」による政策課題解決の取組を、包括的かつ積極的に進めていくためには、行政として庁内横断的な組織体制が必要です。

そういった観点からも引き続き提言しながら、この取り組みを応援していきたいと考えています。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

ビッグデータをもっと活用すべき!

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ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、様々な効果が期待されています。

こうした中、本市医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるNDB(エヌディービー)の分析に、全国の自治体で初めて、28年度より着手しています。

更に29年度には、医療レセプトデータを分析できるよう、データベース化にも着手しています。そこで先ず、

(1)医療局がNDBの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「NDBは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、NDBの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。」

政策を検討する上で、その根拠となるデータは、重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上、特に重要な課題の一つです。そこで、

(2)医療局のデータに関する取組により、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「現時点で公表されている医療分野のデータは、都道府県や市レベルで集計された広域的なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえた、きめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。」

医療レセプトデータという、最も医療実態をとらえたデータを行政が分析し、政策的に活用することは、とても重要なことです。

本市においても、昨年3月に「官民データ活用推進・基本条例」が制定され、昨年4月には、これまで以上にデータの利活用や、公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。そこで、

(3)今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取組を一層推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「今後、策定する基本計画に、データ活用の重要性をしっかりと位置付けるとともに、推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。」

今後もオープンデータを活用した「オープンガバメント」「オープンイノベーションの推進」を議会で訴えて参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。