年月ごと

横浜の貯金って何でそんなに少ないの?

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横浜市のお財布には、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合に、財源不足を補うための貯金として財政調整基金があります。

今回コロナ対策で補正予算5千743億円を組みましたが、その大部分は国からの交付金を予定していて、横浜市の独自予算は財政調整基金を切り崩した10億円程度です。

こういう非常事態の時に、もっと自主財源を投入して市民の生活を守るべきと思いますが、そもそも横浜の貯金である財政調整基金は38億円しか残っておらず何とか絞りだした10億円といった感じなのです。

横浜の貯金は他にも減債基金とかありますが、これは市債(借金)の満期の一括償還の財源積立ですので、そこに手を付けても問題先送りするだけなので、ここでは財政調整基金に絞って話をします。

横浜の財政調整基金は平成30年までは、ずっと100億円ちょっとくらいでバランスをとってきました。

令和1年には基金の積立を約10億円したものの、一般会計予算の不足分に36億円使って、災害救助基金として26億円を捻出したので、残りが約74億円となりました。

そして令和2年(今年度)も一般会計予算の不足分に36億円使ったので、38億円しか残っていないところ、今回のコロナ対策で10億円を捻出したので、あとは28億円しか残っていないのです。

じゃあ何に使ったのと言うと、過去には横浜博Y150の赤字補てんにも基金が使われたりしましたが、特定財源として基金が使われるのではなく、予算全体が足りないから繰り入れするといった仕組みなので、何に使ったかは特定するのは難しいのです。

皆さんのご家庭で言うならば、今年はテレビや冷蔵庫も新しくしたいし、海外旅行も行きたいけど、お父さんの給料は上がらないから、貯金を100万円おろして使っちゃおうといった感じです。

だからこそ今考えなければならないのは、一般会計予算全体を膨らませないこと。そして収入を増やすことです。

これからも、そういった提言をし続けて参ります。

コロナ対策の予算が5千743億円が可決されました!

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新型コロナウイルス感染症の様々な課題に対応するため、横浜市議会では臨時会を開き、補正予算案を可決しました。

予算額は約5千743億円で、の補正予算案となっています。

予算の内訳は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約145億円、

市民生活の支援として国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金、

児童手当受給世帯への臨時特別給付金、

生活困窮者への住居確保給付金などに約3千846億円、

企業・事業活動の支援に約1千753億円です。

【患者の症状に応じた医療の拡充】
・重症・中等症患者受け入れ500床の確保
・旧市民病院で軽症者・陽性無症状者の宿泊療養200人分の確保

【医療現場の支援】
・受入医療機関の施設整備費助成
・陽性患者受入医療機関に支援金支給
・医療機関等へマスク、消毒液、防護服を配布

【PCR検査体制の強化】
・PCRの簡易検体検査を10カ所程度で実施
・自己負担分のPCR検査を助成

【持続可能な経営支援】
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・融資枠の拡大
・商店街等に助成金

【教育支援】
・1人1台タブレット型PC端末を今年度中に前倒しして26万台購入
・インターネット環境が整っていない家庭向けに約4千台のモバイルルータを貸与し利用料を負担

など市民の皆さんの安全・安心に繋がる事業予算が決まりました。

これからの時代は行政の保有資産の戦略的活用が重要!

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人口減少社会において、自治体は経営破たんすると言われる一方で、莫大な資産を持っているとも言われています。その保有資産をどう取り扱うかで将来、自治体の経営状況が大きく左右します。

今までの行政は、お預かりした税金を使うといった発想しかありませんでしたが、これからの時代は、行政自らお金を生む仕組みを考えていかなければならない時代です。

今まで行政は保有資産を、維持管理という歳出の対象として見ていましたが、これからの行政は、保有資産を活用して収益を生み出す時代です。

近年、公共建築物やインフラの老朽化による維持管理費の増大を背景に、行政が保有する資産の有効活用への関心が高まっています。行政が保有する資産を、維持管理という歳出の対象としてではなく、そこを活用して収益を生み出し、歳入につなげていくものとして、「稼ぐインフラ」といった言葉を使う事例も見られるようになりました。

国も同様の問題意識から、地方自治体の財産について規定した地方自治法や、最近では都市公園法の法改正にみられるとおり、行政が保有する様々な資産を「管理」の対象から「活用」の対象へとシフトするような動きが見られてきました。また、民間事業者側からは新たな市場として注目が集まっています。

私は、横浜市は他都市と比べて多くの分野で資産の活用を進めている方だと評価しています。例えば道路局では、道路や道路予定地など、多くの資産を保有しており、今までに、道路占用入札制度等を活用した道路区域内未利用地の有効活用や、道路事業に着手するまでの間の暫定的な活用として道路予定地の貸付、駅自由通路などの道路施設においては広告事業の実施、橋梁や歩道橋においてはネーミングライツを導入するなど、様々な資産活用を図っています。

一方で、まだまだ進んでいない分野や、さらに一層取組を進めていかなければならない分野があるとも感じています。廃止となった職員住宅や、使う予定の無い下水道用地など、遊休資産がたくさんあるのです。

厳しい財政状況の中、自主的に財源確保に取り組み、一般財源だけに頼らない予算編成を進めていくことが極めて重要です。

私は、「活用」と一言に言っても、公益的活用と収益的活用があり、収益的活用も、公益的活用に勝るとも劣らないほど重要なものだと考えています。公共施設の跡地などは、できるだけ早期に収益的な活用も図っていくべきで、そうした資産の活用を検討するにあたって、本市では「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を策定していますが、まったく活用されていなのが現状です。

そこで「このガイドラインをもっと上手く活用して、用途廃止施設の後利用を積極的に進めるべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「用途廃止施設の後利用は、地域の賑わいや経済の活性化、防犯や防災につながります。また、市政を着実に推進するための財源確保にも貢献いたします。有村議員の言うとおりです。そこで、区局の役割分担を明確にして、意思決定の迅速化を図るために、ガイドラインをより実効性の高いものに改定いたしまして、後利用の促進に積極的に今後取り組んでいきます。」

将来の横浜の状況を鑑みると、用途廃止後は放置する余裕は無く、速やかに活用を検討していく必要があるのです。

何で今、横浜にカジノなの?

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 横浜市は、現状の新型コロナウイルスの問題を鑑みて、市民説明会を中断し、「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」、「実施方針」、「募集要項」の公表を6月から8月に延期しました。それでもカジノ事業を推進する考えは変わっておらず、粛々と計画を進めようとしています。

 私はIRに関する議論は、イメージや印象ではなく、法令や数字などの根拠に基づき、ロジカルに行うべきと考えています。IRは、ひとつひとつ順序立てて議論を積み重ねたうえで、最終的な意思決定していくべき事業です。

 カジノの市民説明会では、市民の皆さんが正確な情報を得て、正しい知識をもってIRを考えることができるようにすべきです。説明会資料にある横浜の現状は、あまりにも断片的な捉え方で、中立的、客観的情報が抜けています。

そこで「市民説明会で使用している資料の内容を全面的に見直すべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「市民説明会では、本市がなぜIRの実現に向けて本格的な準備・検討を開始したのかをご理解いただくため、限られた時間の中で、可能な限り丁寧に、本市の現状をお伝えしています。資料の内容については、これまでも、説明会会場からのご意見や市会の先生方からのご指摘などを踏まえて、適宜、分かりやすくなるように見直しを行っているところです。また、延期となっている6区につきましては、ベースとなる部分は、これまでの12区と同様の内容を想定していますが、再開できる時期がまだ見通せないこともありますが、その時点で市民の皆様にとって最適な内容となるように、事業が進捗した部分のご説明も加えてまいりたいと考えています。」

 私の趣旨に沿った見直しは、まったく考えていないようです。横浜の現状を正確に把握することは、施策選択の重要なポイントです。市民に対して正しい情報を提供することが必要なのですが、そこは触れてほしくないようです。

 またIR事業を進める際の本市のリスクについても正しく市民に伝える必要があります。今回の議会の中で市長は「あらゆるリスクを想定する必要がある」と答弁しています。本市においても過去に売電事業者が倒産し、未納金の回収が不可能となった事例など、本市が泣き寝入りした事実が実際に存在しています。

そこで「IR事業者が倒産した場合など、事業の継続が困難になった場合の市のリスクはどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「国の基本方針案におきましては、IR事業の継続が困難となる事由としまして、IR事業の業績不振やカジノ事業の免許が更新できない場合、また、区域整備計画の認定が取り消される場合、災害の発生等のリスクが想定されています。国からの認定後、本市とIR事業者は、共同事業体としての責務を負うため、それらの分担を明記した実施協定を締結することとなります。なお、具体的には、現在委託している法務支援やアドバイザリー支援の中で、検討を進めてまいります。」

 IR事業者が倒産した場合のリスクについては、まったく触れていません。要するにIR事業者が倒産した場合は、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 市民の中には、IRは民設・民営なので、市の財政負担は一切発生しないと理解している方も居ます。しかし山下ふ頭にIRを整備するにあたっては、本市においてもインフラの整備など一定の支出がありますし、IR事業を前提とした前のめりの投資が存在しています。そのいった点も明らかにしたうえで、IRの議論をすべきだと思います。

そこで「IRを整備するまでの本市の支出はどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IR整備法では、IRによる地域への効果をより高めるため、自治体として必要な施策を行うことが責務として定められております。その一つとして、現在、交通対策などIR区域外のインフラ整備等に関する検討を進めています。その内容や費用につきましては、認定された事業者と共同で作成する区域整備計画の策定までに、明らかにしてまいります。なお、これらの費用につきましては、将来、IR事業で得られる増収額の範囲で進めてまいりますので、IR事業全体として、市税の持ち出しはないものと考えているところでございます。」

 要するに、IR事業者の事業計画書に記載されている増収額を信じて、横浜市は先行投資してしまうということなのです。これも、予定通りいかなくなった場合には、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 また、市民の方が勘違いしている点として「IRができると税負担が安くなる」というものです。市民のメリットについても、正しい情報をしっかりと伝えるべきと思います。

そこで確認のため「IRによって税負担は軽減されるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IRの実現による増収効果をもって、市民の税負担を直接軽減することは、現時点では考えておりません。」

 私はこの横浜が将来にわたって持続可能な都市となることを願っています。税収をIRに依存することは、事業者の撤退や事業不振などが市政運営に大きな影響を与えることになります。SDGs未来都市を掲げている本市として、だれひとり取り残さない、持続可能な市政運営を進める上で、IRをどのようにSDGsの目標達成につなげようとしているのかはなはだ疑問です。

そこで「SDGsの目標達成に向け、IRがどのように貢献するか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「横浜市は「SDGs未来都市」として、2030年を展望して、環境を軸に経済や文化・芸術による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指しているわけです。このような中、横浜IRは、地域の創意工夫や民間活力を生かして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することで、観光や地域経済の振興を図るとともに、財政の改善に資することを目的としています。また、最先端技術の導入によるエリア全体でのエネルギーの最適化、持続可能な循環型都市エリアの構築、次世代交通システムの導入など、環境に配慮した次世代スマートシティの実現を目指しております。横浜IRは、SDGsが掲げる環境・経済・社会課題の統合的解決に、大きく貢献するものというふうに考えております。やはり何よりも、経済基盤の多くをしっかりと持続可能なように作っていくことが、すごく大事だという意味で、わたくしはIRというのは、将来の人口減少、特に労働生産人口が減少していく中で、先ほども副市長の方からもお話がありましたけれども、福祉、医療、子育て、教育、そういうことにどんどんお金がかかってくる中で、特にSDGsが未来都市として目指していくことに、経済的なベースとして非常にお支えすることになるのではないかと考えています。」

 SDGsの本質を理解していないようです。SDGsは、17のゴール・169のターゲットを断片的に達成するものではなく、それらが最終的に誰一人取り残されない持続可能な仕組みに繋がっていかなければならないのです。

 市長には、説明責任のみならず、説得責任があるのです。IRを実施するといったゴールありきの説明では、市民の皆さんは納得致しません。

将来の横浜の状況を正しく伝え、持続可能な都市をどのように作っていくのか?そのために何をすべきかを市民と一緒になって考えていくことが重要ではないでしょうか?そう考えると、横浜にIRは要りません。

今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることです。

新型コロナウイルス対策に本市職員の皆さんは頑張っています!

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WHO(世界保健機構)がパンデミックであると宣言した以降、わが国でも日を追うごとに感染者数が増えていき、非常事態宣言を発令する状況となりました。

こうした状況を鑑みて、今回の議会で私たちの会派は、様々な提言をして参りました。

その一つが旧市民病院の活用です。横浜市立市民病院は、今年の5月に新しい病院が開院します。そこで旧市民病院を新型コロナウイルス感染者の受入に活用すべきと提言して参りました。

そして新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、無症状・軽症者については、宿泊療養施設として、移転後の現市民病院を活用して受け入れることが決まりました。先ずは約 200 人の方の受け入れを想定とのことです。

また、たくさんの本市職員が感染について不安を抱えながらも、強い責任感のもと、業務に従事している現状があります。

相模原市のように、感染症対策を行っていた看護師へ感染するなどの事例を聞くと、直接従事されている職員は、なおさら不安や負担感も大きいのではないでしょうか。

感染した場合、命の問題だけでなく、知らぬ間に自分が感染源となり、他の職員や市民の皆さんにうつしてしまうなど、その社会的影響を様々考えると心配が尽きないと思います。

そういった状況も踏まえ、議会でも本市職員が安心して業務を行うための市長の考えを聞くなど、様々な提言を行いました。

 また新型コロナウイルス感染症に直接関係する部署の職員は、ここ数週間休みなく不眠不休で業務に従事しています。

市民の皆さんの安全をを考えると致し方ないことかもしれませんが、そういった業務に従事する専門的知識を持った職員が倒れてしまっては本末転倒です。

そこで職務環境について、組織としてサポートする体制を早急に整えることも申し入れしました。

私は、感染症の拡大がどうなるかわからない、このような時だからこそ、市長は率先して市民と市職員が一丸となった新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じることが出来る環境を整えることが重要だと考えています。