年月ごと

国際戦略で国際交流機会をもっと創出して欲しい!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本計画は、国際事業の基本的な考え方を整理し、平成27年度に策定したもので、今回、初めての改定となります。

今回の改定では、人口減少社会の本格的到来や、急増する外国人との共生などを課題としてあげ、それらの課題に対し、市内企業の海外ビジネス展開支援や、外国人の受入環境整備などを重点的な取組として掲げています。

私は、これまでも議会において、生産年齢人口が急減し、高齢人口が急増する時代に入り20年以上が過ぎても「横浜は未だに人口増加と経済発展する時代の行政運営・発想から抜け出せずにいる」ということを繰り返し指摘して参りました。

そして、成熟社会に突入した今、豊かさに対する考え方も変わってきており、これから本格的に到来する人口減少社会を迎え、税収も減少していくにあたり、今あるものを最大限活用していくこと、そして次の時代の「豊かさ」をつくっていくことが行政のやるべきことです。

そのためには、他都市と競い合ったりするのではなく、今ある国際都市横浜の魅力を最大限に活用しながら、他都市には真似が出来ないブランディングにより、価値を高めることが重要だと考えています。

しかしながら、その取組に係わる説明部分に目を通すと、これまでも中期計画などで述べられてきた内容と大きく変わるものではなく、また網羅的ではありますが、実現手法等において具体性に欠ける印象は否めません。

国際戦略の目的に掲げたように「国際事業をより戦略的に展開し、世界に選ばれる都市を目指す」のであれば、その実現に向けた、庁内体制や関係機関との連携体制について、具体的な裏付けが不可欠です。そこで、

(1)国際戦略の実現に向けた取組の進め方について市長に伺いました。

《市長答弁》【改定国際戦略の基本目標である「未来へつなぐ国際都市・横浜」の実現に向けて、市民の皆様や企業の皆様とともに、市内に拠点を置く国際機関やJICAなどの関係機関、海外の姉妹友好都市等と連携して、国際事業に取り組んでいきます。また、庁内では、各区局間の連携を強化し、庁内全体で一体感を持って、国際事業を一層推進していきます。】

改定国際戦略の重点的な取組の中には、文化芸術を通じた国際交流機会の創出が掲げられており、私も、国際都市横浜にとって重要な取組であると考えています。

国際戦略の柱として、文化芸術を通じた国際交流機会の創出を掲げるのであれば、コロナ感染症 収束後の文化芸術活動も見据えながら、また、コロナ禍において、今出来る具体的な取組を力強く推し進めてほしいと考えています。

例えば来年度は、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA」や「創造的イルミネーション事業」の開催も予定されていますが、国際戦略の観点からみると、もっと国際交流機会の創出が出来るのでは?と期待しているところです。そこで、

(2)国際的視点に立った芸術フェスティバルの今後の展開について市長に伺いました。

《市長答弁》【本事業は文化庁の「国際文化芸術発信拠点形成事業」に採択されており、これまでも海外都市と連携した作品の招へいや横浜で制作した作品の海外公演等、様々な国際発信や交流機会の創出に努めてきました。コロナ禍の収束後には、世界的な劇場やフェスティバルとの連携など、国際的な交流機会の充実を図り、文化芸術創造都市としてのプレゼンスの向上を目指していきます。】

最初に述べましたように、既に横浜には、他都市が真似できない国際都市として多くの魅力が備わっています。その価値を最大限に高めて活用することが、世界に選ばれる都市を目指す上で最も重要であり、確実な方法であるということを改めて申し上げます。

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何とかしないと「ふるさと納税」

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

次に、視点を少し変えて、税収について伺って参ります。先にも述べましたが、令和3年度予算案では、市税は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。そんな中、本市が集めた「ふるさと納税」の今年度の寄附実績は、12月末までで、約2.4億円と聞いています。昨年度は、約9千万円でしたから、前年比では約2.5倍以上になる一方で、「ふるさと納税」による、本市からの市税の流出は、ケタ違いに多く、見込みでは、約143億円の減収となります。寄附額が増えた本市の努力は評価しますが、流出額と比べると誤差程度にしかなりません。そこで、

ア 今年度のふるさと納税の取組について、どのように評価しているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【ふるさと納税の制度上、大都市は減収額の影響を避けられませんが、今年度、減収額には及ばないものの、昨年度を上回る2億4千万円の寄附を頂きました。これには、今年度から市内事業者支援のため横浜らしい返礼品を採用した効果も含まれ、これまでに約2,100万円分の発注を行いました。事業者の皆様の感想は「PRに繋がった」など好意的で、一定の効果があったと考えます。】

ふるさと納税制度の建付け、そのものに課題がありますが、制度自体の課題は、国の問題でありますので、制度を有効活用し、この減収額に対処していく必要があります。ふるさと納税をする方の多くは、返礼品自体の魅力で選んでおり、選んだ返礼品の手続きをする際に、初めて、どこの都市であるかを知るようです。コロナ禍で苦しい生活を強いられている昨今「家族に美味しいものを食べさせてあげたい」「家族が楽しめるご褒美を与えてあげたい」と思うのは、致し方ないことかも知れません。

目的で寄附先を選んでいる現状では、今後も一定の市税の流出が見込まれます。であれば少なくとも、流出額と同額程度の寄付額を集められるよう、寄附者のニーズを捉えた、より踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。そこで、

イ 来年度は、更に寄附を増やして、流出額の埋め合わせができるように取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》【令和3年度も返礼品の公募を行い、魅力ある返礼品を追加します。また、ツイッター等も活用し、PRの強化も進めます。これらを通じて、寄附額の増加を目指すとともに、返礼品発注の増加による更なる市内事業者支援に繋げていきます。】

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児童生徒の学びを確保は重要!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正予算案では、職員室業務アシスタント配置事業が、1億8千万円の減額、非常勤講師等人件費が、5億5千万円の減額となっています。

そもそも、これらの事業費は、令和2年第2回定例会において、増額補正したものです。当時の当局の説明では、段階的な学校再開に伴う、家庭用教材等の印刷、保護者への連絡業務、健康管理、消毒などの感染症対策等、増加する教職員の業務をサポートするため、2人目となる職員室業務アシスタントの経費を計上した、ということでした。

非常勤講師等 人件費については、長期休業期間の短縮による、授業実施日の増加分への対応や、少人数指導のために、各学校に1人ずつ非常勤講師を配置する、というものでした。今回相当な額の減額補正となっていますので、当初の目的がしっかり達成できているのか?気になるところです。そこで、

ア 職員室業務アシスタント配置事業や非常勤講師等 人件費の執行状況について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【1月末時点において、配置を希望する学校のうち、職員室業務アシスタントは約95%、非常勤講師等は約88%に配置しています。学校の状況や就労希望者の意向により、勤務実績が変動したことや段階的な配置となったこと、一部未配置になったことから、執行見込みを見直しました。補正予算による緊急的な増員は、教職員の負担軽減と子ども達の学びの確保につながっております。】

新型コロナウイルス感染症の動向が、不透明な中、感染への不安により「子供を通学させたくない」「児童生徒が行う清掃作業に不安を感じる」という保護者の声も聞いています。

また、終わりが見えないコロナ禍で「子ども達を守らなければならない」といった責任感から、教職員が積極的に消毒作業も行っていますが、業務負担が増えるだけでなく、その重圧から精神的な負担も増え、疲弊してしまう教職員もいると思います。すべての学校関係者が感じている、心理的負担へのケアも今後ますます必要です。

先ほど触れた、職員室業務アシスタントも、学校現場の負担軽減につながっているとは思いますが、緊急事態宣言期間が延長となった今、学校で消毒や清掃が、生徒や教職員の重荷になっていないか気になるところです。そこで、

イ 学校の消毒や清掃作業の現状について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【消毒は教職員が行っていますが、国の通知を受け、8月からはドアノブなど消毒範囲を限定して、1日1回行っています。机やいすなどは、教職員と児童生徒が、清掃活動の中で消毒効果のある家庭用洗剤等を使い、拭き掃除をしています。密を避け、十分換気し、終了後は、石鹸で手洗いしており、問題ないと考えております。今後も状況に応じた本市ガイドラインの改訂や感染対策費の配当等により学校を支援してまいります。】

感染症対策と、児童生徒の学びの保障を両立させていくのは、大変ですが、今後も学校現場に寄り添った対応を要望します。

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「くらし・経済対策」は全ての市民に!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

これまで合計4回、総額6,100億円を計上してきた「くらし・経済対策」ですが、今回の補正予算においても、238億円の事業費を計上しています。

コロナワクチンの接種などの感染拡大対策をはじめ、小規模事業者への支援や、公共事業など、景気回復に向けた経済支援が盛り込まれ、コロナ禍における、市民の生活に直接関係する予算です。

一方で、これまで計上した6,100億円の「くらし・経済対策」の事業費のうち、97億円が減額補正に計上されています。コロナ禍で収入も減り、苦しい生活状況下で頑張っている市民の皆さんの心情を察すると、この減額補正は、十分に市民の皆さんを支えられたのか?気になるところです。そこで、

ア 今回の減額補正による「くらし・経済対策」への影響について、市長に伺いました。

《市長答弁》【給付金や補助金の申請件数等が見込みを下回ったことなどにより、不要となった事業費を減額するものです。必要とされる方にはしっかりと支援をお届けできていますので、「くらし・経済対策」への影響はありません。】

「くらし・経済対策」は、困難な状況にある方への救いの手であり、着実に実施していかなければなりません。今回の補正では、現年度執行分を減額する一方で、新たに財源として活用を予定していた国からの臨時交付金100億円は、満額が国から配分されずに、21億円が不足している状況です。そこで、

イ 「くらし・経済対策」の財源である臨時交付金の交付額が、本市の見込みを下回りましたが、「くらし・経済対策」は縮小することなく、着実に進めるべきと考えますが、市長に見解を伺いました。

《市長答弁》【これまでも、市民や事業者の皆様の安全・安心をお守りするため、感染拡大状況や経済状況に応じて積極的に対策を講じてきました。今回、交付金は見込みを下回りましたが、できる限りの財源確保に努め、事業を縮小することなく、計上した「くらし・経済対策」には全力で取り組んでまいります。】

市民の皆さんに対して、横浜市として出来る限りの支援を行っていることは理解していますが、市民の皆さんの生活は苦しく、ぎりぎりの状態で暮らしています。そのような生活困窮状態にある方々を支えるために「生活困窮者 自立支援事業」がありますが、そのうち「住居確保給付金」については減額補正を行っています。

住居確保給付金は、離職等により困窮し、住居を喪失した人、又は喪失する恐れのある人に対し、原則3か月、最長12か月の間、賃貸住宅の家賃相当分を支給しながら、求職活動などを通じて、自立に向けた支援を行う制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う、緊急事態宣言が発令された昨年4月以降に、支援の大幅な対象拡大が図られてきました。住居確保給付金の申請件数は、昨年度一年間で138件に対して、今年度4月は455件、5月は1,488件、6月は1,073件と急増しており、その対応のため、令和2年第3回市会定例会において、36億円の増額補正を行いました。しかし、今回、約20億円の減額補正となっています。

生活困窮状態に陥ると、日々の暮らしだけでの精一杯で、どんな行政の支援があるのかを調べる余裕すら無いのが現状ではないでしょうか?このような状況下で、支援を受けれていない方がひとりでも居たならば、看過することはできません。

本当に困っている方を取りこぼさず、しっかりと支援することが出来たのか?制度の周知は十分であったのか?情報が行き届かない方は居なかったか?絶えず確認していく必要があります。そこで、

ウ これまでの住居確保給付金の制度周知が十分足りていると考えているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【これまで、広報よこはまや本市ホームページによるご案内のほか、ハローワークや社会福祉協議会等へのチラシの配架など、様々な方法で取り組んできました。今後は、横浜市居住支援協議会等を通じて、民間賃貸住宅のオーナーや不動産関係事業者などの皆様への制度周知を図っていきます。】

1月7日に再発令した、緊急事態宣言も3月まで延長され、生活にお困りの方がこれまで以上に増えていくと思われます。引き続き、支援を必要とする方が、この制度を着実に利用できるよう、取組を進めていただくことをお願いしました。

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カジノは市民に丁寧に正しい情報提供を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正ではコロナ禍の影響で、執行できなかった事業費を減額するといったものですが、まさに今、行われているIR事業説明会もコロナ禍の影響で、執行できない事業のひとつではないでしょうか?緊急事態宣言下において、サテライト会場を中止して、オンラインのみで開催といった進め方は、本来の目的を無視した、拙速なやり方です。そこで、

ア サテライト会場は、緊急事態宣言解除後に改めて別日程で行うなど、工夫して対応すべきと考えますが、見解を伺いました。

《副市長答弁》【皆様には、オンラインで参加いただけるようにご案内をしております。そして、オンライン環境がない方には、代替の手段として、説明内容を収録したDVDを郵送し、合わせて質問も受け付けお答えするなど、工夫して対応をいたします。】

また、そもそもの話として、サテライト会場の中止は、オンラインを利用できない市民を排除しているように感じます。できるだけ多くの市民に丁寧に説明するといった誠意が感じられません。そこで、

イ 市長は、市民に対し約束した通り、全ての市民へ丁寧に説明を行う姿勢で、のぞまなければならないと思いますが、見解を伺いました。

《市長答弁》【事業説明会は、コロナ禍の中、オンラインによる開催とし、ご自宅等でご利用になれない方のために補助的にサテライト会場を設けることとしていました。今回の緊急事態宣言を受け、代替手段を設けた上で、サテライト会場は中止としています。今後も、市民の皆様への丁寧なご説明を続けていきます。】

IR推進事業については、横浜の将来を見据えた時に、本当に進めるべきなのか?やめるべきなのか?迷っている市民も未だ居ると思います。そうした方々に対して、正しく判断するために、正しい情報を一生懸命に伝えていく姿勢が必要です。説明内容にも問題はありますが、今の進め方では、市民に寄り添った誠意が感じられないことを指摘しました。

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