年月ごと

応援したい横浜市自転車総合計画!

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横浜市は現在、自転車総合計画を作成中です。

平成28年度に策定予定なのですが、
ビジョンはとっても素晴らしく、とても良いことがたくさん書かれています。

しかしそれが本当に実現できるのか心配しています。
そもそも横浜市の道路整備費は現状でも不足しており、
計画に書かれているビジョン通りのハード整備は到底出来るとは思えません。
また、道路を国や県、警察も関係しており、それぞれの立場があるので、
横浜市の意向だけで決められるものでもありません。

道路局長に所感を聞くと、
総合計画に書かれているのは理論であって、
それを現場でどのように対応していくのかが重要だと言っています。
だからこそ、総合計画を策定してハードとソフトの両面で取り組んでいくことが重要だと思います。

自転車通行帯に関して言うと、現在、断片的に整備されていますが、
本来、安全のために自転車を分離して走行させた方が良い場所や、
利便性といった観点より自転車通行帯があった方が良い場所は整備されておらず、
物理的に道幅が広いところや、整備しやすいところを自転車通行帯にしており、
本質的な目的とズレが生じているように感じます。

また、せっかく整備しても車の駐車スペースとして利用されたり様々な課題が残っています。
何よりも重要なことは自転車に乗る人も車のドライバーも歩行者も互いを尊重する思いやりの気持ちです。

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互いに思いやる気持ちさえあれば自転車通行帯が無くても安全に自転車と車と人が共存できるのではないでしょうか?

本来、それがあるべき姿だと思います。

この自転車総合計画の策定で、市民の皆さんが自転車について
あらためて考えるきっかけになって貰えればと期待しています。

首都高等を良く使う人必見!料金が改定されます!

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平成28年4月から首都高等の料金が改定されます。

今までの首都高等の料金は、路線ごとに決定した料金を繋ぎ合わせて分かり難かったり、

圏央道経由よりも都心部経由の方が安くなる等、経路によって料金に差異が生じていました。

そこで首都高は、国の答申に基づき、対距離制を基本として統一し、

発着地が同一ならば、経路間の差異によらず料金を同一にするのです。

 

この改定によって、今まで首都高を利用していた人は、割高になったり割安になったりします。

例えば、今までの下限料金は510円→300円となり、

上限料金は930円→1300円となります。

今まで割安感のあった第三京浜は保土ヶ谷→玉川で260円→390円と値上げになる一方、

割高感のあった横横道は狩場→場堀海岸で1440円→950円と値下げになります。

 

また細かな話ですが、今までは車種区分が、

軽自動車・普通車・中型車は1.0、大型車・特大車は2.0の2種だったのが、

今後は、軽自動車0.8、普通車1.0、中型車1.07、大型車1.65、特大車2.14(緩和処置含む)となり、

ハイエースのスーパーロングは割高になる一方、私のウェイクは割安になります。

 

横浜市は首都高料金に対して同意する立場なので、なかなか意見を言えませんが、

そもそも高速道路は無料になるのが前提で整備されてきたハズでしたし、

第三京浜は、もう無料で良いのではと思うのが普通の感覚ではないでしょうか?

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市職員給与と議員ボーナスの引き上げ!

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今回の議会で上程された市第88号議案「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正」について反対しました。

横浜市職員の給与と、議員を含む特別職職員のボーナスの引き上げに関する議案です。

そもそも今回の条例の一部改正は、国の人事委員会勧告に基づき、国家公務員や地方公務員どうしの格差の整合をとるといった意味合いが強く、民間格差を是正する議案ではありません。

公民格差については、そもそものラスパイレスの取り方や、制度自体に課題があるのです。

そもそも公務員の給与が高いか安いかといった議論は、イメージや平均値で判断するものではなく、公務員が市民(国民)のために一生懸命働くことが最優先で、その仕事の質に対して、報酬が高いか安いかを議論しなければならないと私は考えています。

話は戻して、本市一般職員給与については、平成14年以降一貫して引き下げられてきましたので、人事委員会勧告通り今回の引き上げは必要だと思います。

しかし、議員報酬は平成7年以降、平成23年に若干の引き下げがあったものの、基本据え置かれてきました。

また、少子・超高齢化社会を迎え、財政状況は厳しい状況が続いている中、徹底した行財政改革が求められている現状を鑑みると、

様々な行政課題を解消し、市民生活を向上するためにも、議員自らが身を律して行く必要があると考えています。

また、限られた市政の経営資源の中で市民の信頼に応えていくという観点からも、市民からの理解は到底得られないと思います。

そのような考えから、現時点において議員の期末手当を引き上げるべきではなく、この特別職職員の期末手当の引き上げが含まれている本議案は、上記趣旨を議会にて発言した上で反対しました。

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UR団地再生に学ぶこと

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北九州市小倉北区にあるUR城野団地は建設から50年以上が経ち、

老朽化や高齢化といった課題を抱えていました。

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そこで新たな取り組みとしてリノベーションという

手法を活用して団地の再生をしています。

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団地の古きを活かしながらも割り切りをもって

新しい暮らしのカタチを創出しようとしています。

大きくお金が掛かる部分は割り切ってそのままにしています。

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高齢化対応のエレベータ設置については

投資金額に見合わないとURは判断しています。

そのかわりに上階には若い人が入居しやすいように

リノベーションを行っています。

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こういった観点は、横浜市の市営住宅についても取り入れるべきです。

URは、大阪の方ではセルフリノベが出来る団地再生にも取り組んでおり、

公営住宅においても今後、柔軟な運用が必要だと思います。

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都筑区のマンション傾き事件が思わぬ方向に!

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横浜市の公共施設はおおよそ2500施設あります。

本市が発注した工事は過去5年間で33施設あり、

そのうち都筑区の杭が問題となっているマンションと

同様の既製コンクリート杭を使用した施設が1件ありました。

この施設は、都筑区のマンションでデータの流用等を行った

担当者による施工ではないことが分かっており、

現状、傾き等の不具合は見られないとのことでした。

衝撃の事実が・・・

その後この施設について調査を進めると、

15本の杭の先端部分に注入したセメントミルクのデータに

流用等のあることが判明しました。

と言うことは旭化成建材(株)は問題となっている担当者以外でも

同様のデータ流用をしていたことが判明した訳で、

本市としても旭化成建材(株)が施行した公共施設の

全数確認しなければならない状況となりました。

本市だけでの問題ではありません。

旭化成建材(株)は、都筑区のマンションでデータ流用等をした

担当者が施工した 41 施設だけではなく、

それ以外の施設全国 3,040 施設(県内 192 施設)を全てを確認する必要があります。

旭化成建材(株)は、担当者個人に対する管理責任ではなく、

会社全体の組織の問題となり、業界全体の問題へと発展する可能性もあります。

私も土建業出身ですが、この業界に携わる方々のほとんどは、

自らの技術にプライドを持って仕事をしており、

真面目に一生懸命働いている方々も疑いの目で見られることが

とても残念でなりません。

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