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市政報告038

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最新版の市政報告038です。

「ごみ収集車の費用削減提案」

「小児医療助成制度の今後の行方」

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ごみ収集車をリースじゃなくて購入にすれば億単位でお金が節約できるのです!

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横浜市は、たくさんのごみ収集車を保有していますが、このことについて私は、以前から提言していることがあります。保有する車両をリースから購入に切り替えると億単位で財源が節約できるのです。

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資源循環局が保有する車両は1000台を超え、そのうち主力車種の2tごみ収集車だけでも321台を保有しています。しかし、そのほとんどの88%にあたる282台がリースで、購入した場合より多くの費用が掛かっています。そこで、

 

(1) 2tのごみ収集車1台を例に挙げ、リースと購入の1年間あたりの費用を実績ベースで比較するとどうなるか、横浜市に聞いてみました。

≪横浜市答弁≫小型2トン機械車の例で費用比較を申し上げますと、リース車両は、過去3か年の実績平均から、8年間の総額を1年あたりに換算しますと、1台約140万円となります。

また、購入車両は10年使用し、使用後の売却益を差し引いて、1年あたりの費用を試算しますと、1台約106万円となります。

 

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実績ベースで比較すると購入の方が1台当たり年間で34万円安くなるのです。では、

 

(2) 2tのごみ収集車をすべてリースから購入に切り替えた場合の経費の差額について、横浜市に聞いてみました。

 ≪横浜市答弁》現在、2トンのごみ収集車をリースで282台調達しておりますので、これにリース費用と購入費用の1台1年あたりの差額、約34万円を掛け合わせて試算しますと、およそ9,600万円となります。

 

24年度当時のい状況で、約300台ある2tごみ収集車は約10年使用するので、年間約30台の入れ替えが必要でしたが、購入分は10台のみでした。そこで、25年度の予算審査で購入車両を増やすべきと主張し、「一層効率的な調達に努めていく」と議会で局長に答弁をしてもらいましたが、その後、どのようになったのか気になるところです。そこで、

 

(3) 現在どのように車両の効率的な調達に努めているのか横浜市に聞いてみました。

≪横浜市答弁≫2トンのごみ収集車につきましては、22年度から一定台数を継続して購入しており、全体に占める割合も少しずつですが上がってきております。また、リース車両につきましても、6年の基本契約期間を2年延長することで費用の低減を図ってきております。引き続き厳しい財政状況ではありますが、28年度は10台の購入を予定しており、今後も局内の事業の優先度を考慮する中で、工夫をしながら購入を継続してまいります。

 

 分かり難い答弁ですが、結論からすると、25年度の予算審査の時と何も変わっていないのです。

車両購入を増やすと一時的には予算増になりますが、翌年度からは節減効果が表れ、6年目からは現在の予算を下回ることとなります。そもそも、ファイナンスリースですから金利分は必ず加算される訳で、経済状況が悪化しても購入よりリース金額の方が安くなることはあり得ないので、リスクもありません。

例えば、隣の川崎市では、2tのごみ収集車は160台ほど保有しており、そのうちリースは現在10台程度とのことでした。理由を伺うと、10年ほど前にリースより購入した方が費用は安く済むと判断して、計画的に購入車両を増やしてきたそうです。他都市の事例を見ても、購入に切り替えない理由はなくなります。そこで、

 

(4) なぜ購入車両を増やさないのか聞いてみました。

≪横浜市答弁≫購入の方がリースよりトータルコストが低いということは先ほどお答えした通りです。一方では予算編成にあたりまして、財源の状況やその歳出の状況もございますので、勘案しながら何台の購入が可能であるのか検討し購入しているところです。できるだけ、広げていきたいという考えはあるのですが、一方で予算編成において苦慮している状況もあります。28年度について申し上げますと、10台の購入を予定しています。結果としてそのようになっています。

 

ちなみに逗子市は、ごみ処理予算が十分に確保できず、遂に家庭ごみを有料化しているので、このような地方自治体であれば、ごみ収集車をリースにして予算の平準化を図っているだろうと思い問い合わせしてみましたが、ごみ収集車は全てトータルコストの安い購入にしているそうです。こういう他都市の状況の中、横浜市が保有するごみ収集関係車両の800台以上がリースということは恥ずべきことにも思えます。先延ばしすればするほど、無駄な費用を支払っていることになりますので、早期の判断が求められます。

25年度の決算審査では、この件について鈴木(伸)副市長にも見解を伺っており「より効率的な調達に努めていく」と答弁し、リースと調達との価格差については「非常に重要な財源になる部分」との認識も示しました。そこで、

 

(5) 全市的に見ても効率的な車両調達を進めるためにリースから購入に切り替えるべきですので、再度、副市長の見解を聞いてみました。

≪副市長答弁≫私も前回そういった答弁をしたことははっきり記憶しております。金額だけで見れば購入のほうがメリットが出るというのはそのとおりだと思います。ただ、現実に、購入時に、単年度単年度の財源調達をどうするか、ということ、今は局の中で工夫しながら動いていますが、現実にはそこに限界があると思っています。今後の対応につきましては、局単独の問題ではなく、全庁的な課題と受け止めて対応を検討していきます。

 

議会で提言をしてもなかなか前進しない現状がありますが、全庁的に検討を進めることに期待したいです。

【参考】

※ごみ収集車の購入金額

  H25-10,101,000円 H26-11,307,600円 H27-11,328,000円

  3年間平均 10,912,220円→1年あたり1,091,220円(10年間使用と想定)

※売払い金額

  H25-300,000円 H26-400,000円

  2年間平均 350,000円→1年あたり35,000円

※リース金額

  H24-11,920,000円 H26-10,930,000円 H27-10,720,000円

  3年間平均(H25は新規リースなし)11,190,000円→1年あたり1,398,750円

※1台・1年あたり経費差額

 購入金額1,091,220円-売却金額35,000円-1,398,750円=▲342,530円≒▲34万円

 →▲34万円×282台(リースでの調達台数)≒▲9,600万円

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今の会派構成はどうなってるの!

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新しい年度がスタートしました。
私たちに会派は「横浜市民と進む会」という名称で8人で再スタートします。
今年度の私が担当する委員会は、
※国際・経済・港湾委員会(副委員長)
※市会運営委員会
※孤立を防ぐ地域づくり特別委員会
となります。
そして今年も常任委員会は副委員長をさせて頂きます。
また、会派としては引き続き副団長兼、政調会長もさせて頂きます。
地域の方からは
「何の委員会を担当しているの?担当してる範囲しか相談できないよね!」
と聞かれることがあります。
私たちは、会派の仲間全員で全ての委員会を担当していますので、
どのような事でも会派としてチームで対応します。
ですので担当委員会以外のことでも何でもご相談ください。

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横浜市は粗大ごみの収集が不便なのです!

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横浜市は、粗大ごみを出す場合、品目ごとの処理料金を自分で調べて、各々の処理券シールをコンビニ等で購入して貼り、決められた日に自宅の前に出して収集してもらうこととなっています。

鶴見区では鶴見清掃工場に粗大ごみを自己搬入することも可能ですが、結局は、事前に申込みした上で、更に、事前に品目ごとの料金を自分で調べて、各々シールを購入して貼る必要があり、非常に手間の掛かる方式となっています。

粗大ごみの収集は、電話受付業務と収集運搬業務を共に外注に出しており、費用は年間12億円。自己搬入しやすくして1割でも回収費用を削減できれば経費は1億円単位で節約できるのです。そこで、そもそも

(1) 粗大ごみ自己搬入制度について、どういう主旨で行っているのか聞いてみました。

≪横浜市の回答≫粗大ごみの収集は、受付センターにお申込みいただいた後、おおむね2週間以内に戸別に収集することを基本としております。しかしながら、急な引越のため、すぐに、片づけたい方もいらっしゃることからストックヤードを市内4か所(そのうちのひとつが鶴見工場)に設置して、ご自身で持ち込める制度を整えております。

他都市の事例を見ると、例えば相模原市では、粗大ごみを収集もしていますが、自己搬入する場合は事前に申込もなしで、車ごとはかりに載せて、降ろした粗大ごみの重量で10kgに付き120円の処理料金を徴収する仕組みとなっていて、大変便利で多くの市民の方が自己搬入を利用しています。そこで、

(2) 横浜市ではどのくらいの粗大ごみが出されて、そのうち自己搬入はどのくらいの割合なのか聞いてみました。

≪横浜市の回答≫平成26年度の粗大ごみの個数で申し上げますと、総数は約190万個、このうち自己搬入されたものは約18万個で、総数の約9.5パーセントとなっております。

全体の1割弱とはいえ、相当の数量がありますから、自己搬入のニーズは高いものと思います。

事前に品目ごとにシールを買わせるのは、行政側の都合で、市民からすると自己搬入する時に料金を払った方が便利です。

横浜市の粗大ごみ処理手数料は、シールを買った場合の単価は1kg当たり26円を基本としているので、事前に品目ごとのシールを買うのも、現地で重量換算して一括で支払うのも、受益者負担は同じなのです。そこで、

(3) まずは市民のニーズがどの程度あるのか、把握する必要がありますが、局長の見解を聞いてみました。

≪横浜市の回答≫本市の粗大ごみ自己搬入制度は、事前に申込みや処理券の購入が必要ですが、搬入先のヤードでは粗大ごみを下ろすだけで済むというメリットがございます。一方、現地で重量を測ることについては、料金の精算の体制や検量のスペースも必要となり、所要時間も増えることが考えられます。しかしながら市民の皆様のニーズを把握することは大切でございますので、何らかの形でご意見を伺ってまいりたいと思います。

そもそも、自己搬入制度は、今のやり方では利用者からすると、何のメリットもありません。行政側のメリットでしかないのです。

また重量を計ることが物理的に出来ないかというと、鶴見工場はヤードも広く、はかりも設置されているので、直ぐにでも重量換算はできる設備を持っているのです。

なのに何故やらないのか?横浜市に聞くと、市民の方からそのようなご意見は聞いていないのでやる必要はないと言うのです。

本当に、市民の皆さんは、経費節減や利便性向上といったことを求めていないのでしょうか?そのような便利な方法があるということ自体を知らないだけではないでしょうか?

本来は、行政が市民サービス向上への取り組みや、効率的な運営といった観点で主体的に取り組んでいかなければならないと思います。

 

 

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横浜の市営住宅の課題!

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前回の続きですが、
横浜市は市営住宅についての管理戸数は現状維持を続けていくとの考えです。
すなわち3万1400戸を維持していく考えです。
老朽化している住宅も増えていますが、
建て替えより既存住宅を維持管理していくほうが安いと判断しているので、
現在のすがたかたちのまま残し続けるということです。

市営住宅は、今後単身のニーズが増えていくので、
単身者向けの間取りを増やさなければならないのですが、
現状では難しいということになります。

しかし、実際は交通局が保有して独身寮がいくつかあり、
全て28年度で廃止することとなっているので、
市営住宅として用途を変更して使用することは物理的に可能です。
老朽化した世帯向住宅を廃止して交通局独身寮を単身向市営住宅として使用すれば、
全体の管理戸数を変えることなく、且つ大きな財政負担もなく
単身向の市営住宅の割合を増やすことが可能だと思います。

このような隠れ資産(使っていない職員住宅や独身寮)は、まだまだあるかも知れません。
限定された範囲で議論するのではなく、全庁的な目で考えていくことが重要です。

もっと広い意味で住宅のセーフティネットを考えるのなら、
横浜だけで考える必要はなく、県営住宅や公社賃貸住宅、UR賃貸住宅、家賃補助付き住宅等を含めて、
世の中全体の公共的な住宅供給のあり方を議論する必要があります。
この議論が全体でできないから横浜市は管理戸数を現状維持と言うしかないのです。

更には、こういった市営住宅の応募が20倍程あるのに
地域を見回すと空き家が増加していることが目につきます。
本来は、こういった空き家を市営住宅として活用していく必要があるのですが、
公的住宅として認めるには一定の基準を満たすことを前提としており、
本来、市場で流通しにくい空き家は、この基準を満たせない状況にあります。

例えば、旧耐震の空き家は、安全上、公的住居として不適切との考えがあります。
現状では旧耐震でも良いかか住まいが必要とったニーズに対しては、
公的支援では提供できる住宅はありません。となってしまいます。

住宅のセーフティネットを考えた場合、
耐震基準を満たしていない民間住宅に住む場合は、個人の判断だが、
公的セーフティネットとして公的住宅に住む場合は、耐震基準を満たさなければならない。
といった考え方は、少し気持ち悪さが残ります。

市営住宅の建設基準も以前は駐車場の確保が必須でしたが、
現在はお住いの方々の高齢化が進み、
車を保有している割合も減ったので、
市営住宅の駐車場は空きが目立つようになりました。
そういった部分は、有効活用の検討を進める必要があるのですが、
住んでいる方以外に空き駐車場を貸すことは
市営住宅の治安やプライバシーといった観点から難しいと言って
尻込みをしているのが現状です。

今後、財源が減っていく中、現在のサービスを維持していくには、
過去から現在を見るのではなく、
将来を見据えてどうすべきかを考え判断することが必要です。

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