年月ごと

横浜の市営住宅の現状!

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28年4月募集の横浜市営住宅入居者選考審議会に委員として出席して参りました。

横浜市は市営住宅の選考会を年2回行っており、

募集をする前に審議会が開催され、そこで募集内容についての審議をしています。

次回の4月募集の市営住宅は655戸。

前回の27年10月募集では、

718戸に対して応募者数は9144人の12.7倍なので、

激戦であることが分かります。

しかし、中身を見ると全ての部屋タイプが高倍率ではありませんでした。

例えば、子育て世帯向けのエレベータ無し4階5階のタイプは、

倍率が1を下回るところもあります。

全体の傾向としては応募者の50%が単身者で、

且つ全体の40%以上が60歳以上の方なのです。

次回の応募だけで見ると、

応募戸数の世帯向と単身者向の割合はだいたい半々ですが、

高齢者向の応募戸数は20%程度とまだまだ不足しています。

横浜市の市営住宅の管理戸数は31400戸で世帯向60%、単身向40%となっています。

横浜市では、現状の市営住宅を延命しながら戸数を維持していく考えですが、

市営住宅は基本RC造ですので構造的に世帯向の間取りを単身向に変更することが難しく、

現在の単身向の割合をこれ以上増やすことができません。

全国的にも今後、単身高齢者が増加する傾向ですが、

ハードで対応することの限界があります。

そこで今後は、シェリングの考えを取り入れるなど、

より一層柔軟な運用が求められてきます。

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都筑区マンションの基礎杭に関する報告がありました(その2)!

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都筑区マンションの問題に関して、

平成27年12月10日の建築局委員会で報告がありました。

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今回の報告は、旭化成建材の杭に関する範囲だけですが、
報道では他社の杭でもデータ流用が発覚しているので本市の対応も聞いてみました。

現状、本市内において、旭化成建材以外の杭でデータ流用等の問題があるとの
報告は受けていないので対応はしていないとのことでした。

今回の件は、700戸という大型マンションで起きた問題で、
社会的問題にもなっているという背景はありますが、
本来、横浜市としては700世帯であろうと1世帯であろうと困っている市民が居れば
寄り添って支援すべきです。

最初にも述べましたが、横浜市は確認申請の許認可をする立場です。

例えば1戸建の家の確認申請書類にデータ改ざん等の問題があり、
購入して住み始また後に家が傾いてきた場合も基本的には今回のケースと横浜市の立場は同じです。

そこで建築局長に今後は700世帯でも1世帯でも平等・公平の観点より
今回と同様の対応をしていくのか確認すると、
ケース毎に考えていくといった曖昧な回答でした。

普段、行政は平等・公平といったことを最優先しますが、
こういうことこそ平等・公平であるべきだと思います。

都筑区マンションの基礎杭に関する報告がありました(その1)!

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都筑区マンションの問題に関して、

横浜市は今まで都度報告をしてきた内容を整理して
平成27年12月10日の建築局委員会で報告を行いました。

本来、横浜市は、建築確認における許認可を行う立場ですが、
横浜市が住民の皆さんの立場に立ち、迅速かつ誠意ある対応を行っていることは
大変、素晴らしいことだと思います。

現在、様々な情報が報道されておりますが、
お住まいの方々に対して必要以上に不安をあおるようなことはするべきではないと考えています。

そこで、いくつか懸念されることを確認してみました。

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先ずは、杭の種類についてです。

今回、問題となっている杭はDINAWING工法というもので、
従来のコンクリートパイルと比べ3倍の設計支持力があるという製品でした。

一部の報道ではDINAWING工法ではなく従来の杭が使われている箇所もあり、
そもそも設計強度が足りていないのではないかといった印象を与える内容なので、
建築局に確認すると、そもそもこの建物は、
DINAWING工法と従来の杭の2種類が使われており、
現状と申請書類の祖語は無いとのことでした。

また杭の認定の関係もあり、全て従来の杭の設計支持力で計算されているので、
DINAWING工法を採用されている箇所は逆に安全側になっているそうです。
今回のように正確な情報を速やかに伝えていくといったことも行政の重要な役割だと思います。

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本日をもって今年の議会が終了しました!

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本日をもって今年の議会が終了しました。

 

議会に上程された議案のうち、市第134号議案「動物園及び公園の指定管理者の指定」に反対をしました。
反対の理由は、指定管理者制度の原則期間である5年を超える、10年であることと、公募ではなく非公募という、市民の皆さんに理解を得にくい、不透明な選定、契約を行うことにあります。

今回の選定団体である「緑の協会」は、本市が動物園事業に指定管理制度を導入して以来、2期10年間に渡って、動物園の経営に取り組んできました。
希少動物の繁殖や数多くの動物の飼育において、安定的な成果を上げてきたことは私たちも評価をしておりますが、動物園事業を興行面から見ますと、入園料収入は、本市と結んだ協約の見込み額に、大きく届いていません。

入園料収入以外でも、3園に8事業あるレストランや売店、駐車場などの事業の内5事業は収益が赤字であり、
昨年度は見込み額4億4500万円に対し、3億6300万円と達成率8割で、動物園事業を経営面から見ても、多くの改善が必要な状況です。

しかしながら、そもそも収益事業を目的とする団体ではないので、不得意なのは当たり前なのかも知れません。今の状況のまま、今後10年間事業を継続させることは、本市にとっても、緑の協会にとっても、市民にとっても良い状況とは言えません。

また、選定理由として、緑の協会の飼育ノウハウが最大限評価されているようですが、非公募であるが故に、他の団体との比較ができず、その正当性を証明することもできません。
本来、透明性を担保して公募で選定、契約を進めるべきと考えました。

動物園事業は、毎年22億円以上もの巨額な予算を必要とします。地方自治体が、今後もこの事業を継続してゆくためには、過度の税負担に頼らない、動物園事業者の自助努力による経営が必要です。今後の財政規律の厳しさを考慮すると、自治体も前例主義に捕らわれず、企業経営の視点を持って常に経営改善に取り組み、事業が黒字で経営できるようにすることが不可欠です。

その可能性を潰さないためにも、早期に健全な運営にしていくためにも、「10年非公募」という手法での選定に、問題があると考えました。
この点から、市第134号議案に反対しました。

駐輪場の料金って何で1日80円とか100円なの?

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駐輪料金が1日80円とか100円なのは何故かと言うと、

自転車駐輪場の料金は「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」で決まっているからなのです。

しかも駐輪場の料金って、自転車の一時預かり費用ではなく、
自転車を並べて整理するための手数料だってことを皆さんは知っていましたか?

だから駐輪場に係員さんが居ない夜間や休日は料金が掛からないのです。

条例の中では、自転車の整理に係る手数料として1回100円(屋根なし80円)、
1ヶ月上限2000円とした金額が定められています。

私は、以前より駅前の駐輪場は利用者の立場に立った運用が重要なので、
1時間以内無料にする等の提言を議会で行って参りましたが、
条例では、そのような料金設定は書かれていないので無理との回答でした。

それが現在策定中の横浜市自転車総合計画の中に採用されたのです。

計画の中では、現料金制度は買い物などの短時間利用に使いにくく改定の検討することが書かれており、
条例・制度の改定が明確に記載されています。

この件に関して議会で道路局長に確認すると、
出来るだけ早急に対応すると答えています。

今後は駐輪場も柔軟に運用ができるようになりそうです。

少しずつの前進ですが、駅前放置自転車の本質的な対策に今後も取り組んで参ります。