年月ごと

私が委員長を務める「郊外部再生・活性化特別委員会」が開催されました!

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本日、横浜市会の郊外部再生・活性化特別委員会が開催され、委員長として進行させて頂きました。今回は、今年の運営方針について議論をさせて頂きました。

横浜の成長をけん引する都心臨海部・京浜臨海部の文化、芸術等の魅力は国内外にも発信され、高い関心が寄せられています。

しかし一方で、本市の人口の6割が郊外部に居住している訳ですが、各地域が持つ歴史やその価値、地域において活発に行われている文化芸術活動などに対する行政の活動支援の枠組みや仕組みは、都心臨海部・京浜臨海部に比べると十分とは言えないと感じています。

そこで、地域の価値を高める仕組みづくりについて調査・研究を行っていくのはどうかと提案をさせて頂きました。

地域にはそれぞれの歴史や文化、風土、おかれた環境などがあり、その価値は様々で捉え方が異なると思います。しかし、その各々の価値を行政がどのように支えていくのかは、共通の仕組みが必要だと私は考えています。

横浜の貯金って何でそんなに少ないの?

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横浜市のお財布には、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合に、財源不足を補うための貯金として財政調整基金があります。

今回コロナ対策で補正予算5千743億円を組みましたが、その大部分は国からの交付金を予定していて、横浜市の独自予算は財政調整基金を切り崩した10億円程度です。

こういう非常事態の時に、もっと自主財源を投入して市民の生活を守るべきと思いますが、そもそも横浜の貯金である財政調整基金は38億円しか残っておらず何とか絞りだした10億円といった感じなのです。

横浜の貯金は他にも減債基金とかありますが、これは市債(借金)の満期の一括償還の財源積立ですので、そこに手を付けても問題先送りするだけなので、ここでは財政調整基金に絞って話をします。

横浜の財政調整基金は平成30年までは、ずっと100億円ちょっとくらいでバランスをとってきました。

令和1年には基金の積立を約10億円したものの、一般会計予算の不足分に36億円使って、災害救助基金として26億円を捻出したので、残りが約74億円となりました。

そして令和2年(今年度)も一般会計予算の不足分に36億円使ったので、38億円しか残っていないところ、今回のコロナ対策で10億円を捻出したので、あとは28億円しか残っていないのです。

じゃあ何に使ったのと言うと、過去には横浜博Y150の赤字補てんにも基金が使われたりしましたが、特定財源として基金が使われるのではなく、予算全体が足りないから繰り入れするといった仕組みなので、何に使ったかは特定するのは難しいのです。

皆さんのご家庭で言うならば、今年はテレビや冷蔵庫も新しくしたいし、海外旅行も行きたいけど、お父さんの給料は上がらないから、貯金を100万円おろして使っちゃおうといった感じです。

だからこそ今考えなければならないのは、一般会計予算全体を膨らませないこと。そして収入を増やすことです。

これからも、そういった提言をし続けて参ります。

横浜の待機児童の現状は?

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令和2年4月1日現在の横浜市の待機児童数は27人。保育所等利用申請者数は71,933人、保育所等の利用児童数は68,512人でした。ご希望どおりの保育所等を利用できなかった方は3,421人で、うち1,265人が育休関係でした。

前年と比べ、横浜市全体で就学前児童数は3740人減っているものの、保育所等利用申請者数は2225人増えています。

待機児童・保留児童ともに低年齢児が全体の約9割を占めていて、待機児童は0歳児11人、1歳児13人、2歳児1人となっています。保留児童数は0歳児656人、1歳児1907人、2歳児575人です。

待機児童ではAランク、Bランクの方が多く、ともに8人。

認可保育所及び幼保連携型認定こども園876園のうち、377園(2,458人)で定員外入所を実施している一方、437園(2,804人)で定員割れが生じています。

鶴見区では1年前と比べ、就学前児童数は15461人→15021人と減っており、施設数は97か所→104か所となり、定員は6474人→6819人と増えているものの、利用児童数は6755人→6979人、保留児童数190人→232人、待機児童数は5人→2人となっています。

コロナ対策の予算が5千743億円が可決されました!

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新型コロナウイルス感染症の様々な課題に対応するため、横浜市議会では臨時会を開き、補正予算案を可決しました。

予算額は約5千743億円で、の補正予算案となっています。

予算の内訳は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約145億円、

市民生活の支援として国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金、

児童手当受給世帯への臨時特別給付金、

生活困窮者への住居確保給付金などに約3千846億円、

企業・事業活動の支援に約1千753億円です。

【患者の症状に応じた医療の拡充】
・重症・中等症患者受け入れ500床の確保
・旧市民病院で軽症者・陽性無症状者の宿泊療養200人分の確保

【医療現場の支援】
・受入医療機関の施設整備費助成
・陽性患者受入医療機関に支援金支給
・医療機関等へマスク、消毒液、防護服を配布

【PCR検査体制の強化】
・PCRの簡易検体検査を10カ所程度で実施
・自己負担分のPCR検査を助成

【持続可能な経営支援】
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・融資枠の拡大
・商店街等に助成金

【教育支援】
・1人1台タブレット型PC端末を今年度中に前倒しして26万台購入
・インターネット環境が整っていない家庭向けに約4千台のモバイルルータを貸与し利用料を負担

など市民の皆さんの安全・安心に繋がる事業予算が決まりました。

ずっと公園の活用を提言しています!

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私がずっと提言し続けている公園の活用ですが、昨年9月に横浜市では「公園における公民連携に関する基本方針」が策定され、少しづつ前進しています。

引き続き将来に向けた、持続的な維持管理や運営のためにも、戦略的に様々な形で公民連携を進めて公園を最大限活用していくことが重要です。

公園事業における民間事業者との公民連携にあたっては、魅力づくりや賑わいの創出に加え、一定の収益性など経営的な視点も重要な条件と考えていますが、市内の全ての公園が高い収益性を見込める訳ではなく、むしろ一定の収益が見込める公園は限られてくるのではないでしょうか。

基本方針においては、民間事業者の意欲の高い公園で公民連携の推進に向けてパークマネジメントプランを策定する予定ですが、民間事業者から横浜にふさわしい良質の提案を引き出すためにも、プランを策定する公園を示すことが重要です。

また基本方針では、公民連携を具体的に進めていくにあたっての公園における「公」と「民」の向き合い方の原則として公民連携の行動5原則を示しており、「公」と「民」の相互理解が必要としています。

「公」と「民」の相互に理解し合い、民間事業者のアイデアやノウハウを最大限に引き出すことが公民連携の効果を高めるために重要です。

しかし現状では、民間では行政のルールが良く分からないし、行政は民間感覚に慣れていないので、まだまだギャップがあります。これからは、そのギャップを埋める仕組みづくりが必要です。

民間の新たなアイデアで横浜らしい魅力的で賑わいのある公園を増やすためにも、公民連携の取組をより一層推進することに期待しています。