年月ごと

大規模補修中の帆船日本丸!

投稿日時:

現在、帆船日本丸の大規模改修を視察してきました。

帆船日本丸は、昭和5年に建造され、練習帆船として長い間使用されていました。
昭和60年に横浜に係留され、平成29年には国の重要文化財に指定されました。

20年ぶりに内部の水5万立方メートルを全部抜いたドックヤード。
6億円ほど掛けて帆船日本丸の外部と内部を両方を修復する予定です。

今回は、リベットなども溶接補強を行い、ケレンして再塗装して、動かしても問題が無い程度に船体を修復するそうです。

ということは将来、帆船日本丸を動かすことが可能?と夢が広がりますが、
エンジンやスクリューの整備や検査など船体自体の課題や、
橋の撤去など導線の問題など、
実際に動かすとなるとまだまだ課題は多いようです。

そういえばヒアリってどうなったんだろう?

投稿日時:

最近ヒアリって聞かなくなりましたよね!

ヒアリは、昨年の6月に尼崎市で初めて確認された以降、全国17事例が報告されています。

横浜港では、昨年7月に環境省が実施した調査において、本牧ふ頭内で約700個体が確認されました。

また、9月4日には、本牧ふ頭の別の場所に保管していたコンテナの中から約60個体のヒアリが見つかりました。

海外から持ち込まれたヒアリが確実に発見されているといった現状の管理状況は安心とも言えますが、今後、ヒアリが横浜港にとどまらず、横浜の市街地などで発見された場合には、どの様な対応をとるのか、更にはヒアリによる被害が首都圏など広範囲で発生した場合には本市としてどうするのか、あらかじめ想定しておかなければなりません。

ヒアリに関する本市の事務分担を伺うと、環境省との調整業務は環境創造局、国土交通省との調整業務は港湾局、市民からの相談は区の生活衛生課と業務内容ごとに部署が分かれています。

危機管理室が総合調整として、全体のとりまとめを行っているようですが、想定外の問題が発生した時に、各局で責任のなすり合いといった縦割り行政の弊害が起きるのではないかと心配しています。そこで、

(1)今後、ヒアリが市街地などで発見された場合に、本市としてどの様な体制で防除などに取り組んでいくのか、市長に伺いました。

《林市長答弁》
「横浜市特定外来生物ヒアリ等の対策警戒体制を設置し、関係区局が連携して必要な対応を行います。さらに、首都圏でヒアリによる被害が発生し、又は、発生する恐れがある場合で、大規模な防除が必要となったときは、市及び該当区に警戒本部を設置し、体制を強化して対応にあたります。有村議員ご心配のように、縦割りということはないようにしております。」

また、市民だけではなく、観光で横浜に訪れる方への適切な情報提供も重要です。

『ヒアリに刺されると、最悪の場合、死ぬこともある』という報道の断片的な情報を耳にして、不安に感じる方も多くおり、横浜港でヒアリが確認された直後には、普通のアリを見て「ヒアリではないか?」と心配するお問い合わせが1週間で約200件、横浜市に寄せられたと聞いています。

今後、頻発してヒアリが発見されたり、市街地で発見された場合には、物流や、観光地として横浜を敬遠するといった、風評被害も考えられます。そこで、

(2)本市としてヒアリに関する情報提供について、これまでの取組を踏まえて、基本的な考え方を市長に伺いました。

《林市長答弁》
「ヒアリのリスクと対応策について、ホームページや広報よこはまなどを通じて広くお知らせしているほか、ヒアリの侵入に対する警戒、監視状況などについて、港湾関係者等と情報共有に努めています。引き続き、安全安心な環境を確保するため、国や関係機関と連携しながら、随時、情報発信していきます。」

先ずは、組織の主体者、責任者を明確にして、継続的に取り組んでいただくと共に、市民だけではなく来街者にも適切な方法で情報提供をして頂く必要がありますね。

 

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

カテゴリー:
タグ:

シンガポール視察報告【コンテナ貨物】

投稿日時:

img_0839<\/p>

シンガポール港はアジア圏のハブとして現在、世界第2位のコンテナ取扱量を誇っています。それでは横浜がシンガポール港に対抗して、港の機能を拡充すれば、コンテナ取扱量は増えるのでしょうか?<\/p>

どうも、そう簡単な話ではないようです。世界のコンテナ貨物は東西航路で約半分が流通しているそうです。シンガポールは、ちょうどその中間地点に位置しているそうです。それに対して日本は、立地的に不利な場所でハブにはなり難いそうです。なので、いくら港の機能を拡充してもコンテナ貨物の誘致には限界があるようです。<\/p>

昔は10ほどの舟会社がありましたが、倒産や吸収合併を繰り返し、現在は3つのグループに集約されているそうです。現在は船会社もたいへん厳しい状況になっており、アライアンスを組んで、大型コンテナ船を共同運航したり、港とジョイントベンチャーを組んで、独自ルートをつくり始めています。<\/p>

そういった世界的な状況の中、横浜はコンテナ船の大型化に対応するために新たな大型バースの建設を進めています。しかし世界的には、大型コンテナ船の運行も将来破綻する可能性もあると予測しているそうです。<\/p>

img_0846<\/p>

一番重要なのは大型バースをつくったから大型コンテナ船が来るのではなく、たくさんの物流があるからコンテナ貨物が増えるということのようです。確かに船会社の立場で考えると、寄港地の決め方は、大型バースがあるから寄港するのではなく、たくさんの貨物があるから寄港するのです。<\/p>

現在、横浜は、港の機能拡充と港を結ぶ交通網の整備を進めています。その先には経済を強くして貨物を増やすことが必須です。そのためには港湾と経済、国際がしっかりと連携を取りながら取り組んでいかなければなりません。

シンガポール視察報告【クルーズ客船】

投稿日時:

img_0819<\/p>

シンガポール最大のクルーズ港であるシンガポール港は、従来からあるシンガポール・クルーズセンターと52mの大型客船の受け入れを可能にするため新たに建設されたマリーナベイクルーズセンター・シンガポールの2つの客船ターミナルがあります。<\/p>

img_0820<\/p>

シンガポール・クルーズセンターは約20年前に建設され、最大270mの2つのバースがあります。クルーズ船の利用は、飛行機で空港から来る乗船客が多いので、バス、地下鉄、車それぞれの交通手段を選べるように移動手段も充実しています。<\/p>

チェックインカウンターは横浜の大さん橋客船ターミナルが15あるのに対し、35のカウンターを設置しています。それでも1回の入港で約3千人の乗船客が来るので捌ききれなくなるので、チェックインカウンターは荷物を受け取る場所とチェックイン手続きをする場所を分けるなどの工夫を行なっています。<\/p>

img_0817<\/p>

待合室には400席ほどの椅子しかありません。これは待合で待たせるのではなく、隣接したショッピングセンターで回遊させるように考えているからです。要するに、クルーズセンター単体の施設で考えるのではなく、エリアとして考えているのです。<\/p>

今後、横浜においても乗船客の回遊といった考え方は重要です。現在の大さん橋、今後計画を進めていくいくつかの客船ターミナルは、周辺の計画も含めて考えていく必要があります。<\/p>

img_0815<\/p>

シンガポール政府は、寄港した乗船客に対しても、エンターテイメントハブとして楽しめるメニューを戦略的に計画しています。ユニバーサルスタジオの誘致もそのひとつです。<\/p>

横浜においても、寄港した乗船客がツアーで秋葉原に買い物にいくのではなく、横浜で楽しんでもらえるようなメニューをしっかりと考えていく必要があります。それは、遊園地やカジノといった個々のツールではなく、横浜のまち自体がエンターテイメントとなるようなまちづくりをしていかなければなりません。それが世界に通用する横浜の港の姿ではないでしょうか?<\/p>

img_0816<\/p>

余談ですが、シンガポール・クルーズセンターには、VIPルームがありました。こういった多様化するニーズに応えていくことも客船ターミナルには必要なのかも知れませんね。

2/12経済・港湾委員会が開催されました!

投稿日時:

 DSC_1919

 

2月12日に経済・港湾常任委員会が開催されました。

平成27年第1回定例会の経済局と港湾局に関する議案審査を行いました。

経済局関係では9議案を審査しましたが、

その中のひとつ「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改訂」は、

横浜市の成長分野育成ビジョンに基づいて

戦略的に民間企業の本社や研究所等を誘致するために

インセンティブにより格差を設けるというものですが、

そもそも横浜市の思惑と民間企業の思惑は異なるので、

民間企業のニーズを調査してお互いがマッチングした

インセンティブを設けるべきとの意見を述べました。

そして最後に「横浜市消費者教育推進の方向性について基本計画が示され、

議会の議決を要する案件にすべきかの議論がなされました。

国の動向を見ながら横浜市が作成した計画を

専門的な知見から意見を述べる審議会を経てまとめられた計画ですが、

本来の二元代表の趣旨から市民に付託された議会が関与し、

議決することによってより市民の皆さんに添った計画になると考え

本計画は議決案件にすべきとの考えを示しましたが、

議決すべきではないとの意見が多数で却下されました。

 

港湾局関係では5議案を審査しました。

その中で補正予算の増額議案では2件が

インフレスライド条項適用による契約金額の増加議案でした。

建設物価上昇によって増加する金額は3億7千万円です。

今回の議案は工事期間の前半2年分の金額変更なので、

2年後に残りの工事に関する契約金額の見直しが行われる可能性があります。

今の経済の状況だと2年後に建設物価が下降するとは思えないので、

今回と同額程度の契約金額がアップする可能性があります。

ということは本工事で建設物価上昇のため

合計7億円以上の金額が増加する可能性があります。

本工事は国の港湾道路計画に基づくものなので、

横浜市単独で工事時期を調整することができないものですが、

横浜市全体の話になりますが、本市は今後4年間で建設投資に力を入れていくといった方針を示しており、

私は本当に効率的な税金の使い方なのかという疑問が残ります。