年月ごと

横浜のカジノ誘致にあらゆる手段で反対します!

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林横浜市長によるカジノ誘致の表明を受け、カジノ誘致の撤回を求める緊急要請を会派20名の総意として市長宛て提出致しました。対応は渡辺副市長でした。

生憎、林市長は不在のため、渡辺副市長の代理対応となりました。

(以下要請文)

「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請 」

昨日 8 月 22 日、林横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明した。 横浜市はこれまで、我が会派が主張してきた市民の声を聞くための市民アンケートや、ハーバーリゾート構想等のカジノ に代わる市民のアイデア・意見の検討を実施していない。こうしたなか、市議会への説明も経ず、突然、市の未来を大き く左右する重大な政策決定を表明したことは議会軽視と言わざるを得ない。我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立場に立ち、林市長に対し、カジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう、緊急要請する。

表明記者会見において、市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切なかった。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。

横浜は開港以来、賭博による様々な弊害から市民生活を守るため努力を重ねてきた港町である。その努力のもとに健全に産業が育成するなか、行政が財政力向上を理由に自ら賭博場を誘致し、人々の不幸によって利益を得、その 利益を市民福利の原資とすることを口実に賭博を推奨すれば、それは賭博によって生活を支えることの全面容認につながり、後世に巨大な禍根を残すことは必至である。

カジノは、現在既に、全国民の 3.6%も患者がいると厚生労働省により推定されているギャンブル依存症を新たに生み出す施設となり、治安の悪化や風紀の乱れ、青少年の健全な育成へ悪影響を及ぼす懸念が絶えないものである。また、世界では、カジノが付帯するIR運営には失敗例もあるなかで、カジノ経営の安定性には定量的なエビデンスも示されておらず、事業継続性に確証が得られているとは言えない。昨日の記者発表資料によれば、あらたに公表された市増収効果の数値も、平成 30 年度決算速報値である法人市民税の総額約 620 億円を上回る 820~1200 億円との規模が示されており、カジノ誘致後の横浜は、もはやカジノ無しでは市政運営が成り立たなくなることが容易に予測され、 横浜の健全な歴史を根底から覆し、後戻りの出来ない重大な事態を招くことは明白である。

我々、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固として反対する。そして今後、横浜市のカジノ誘致に関する事業についてはこれを阻止していく。

山下埠頭の再開発については、カジノを含まない、進取の精神で明るい未来を切り開いてきた市民の求める、横浜の 歴史文化と風土にふさわしい、さわやかな港の姿をこそ模索していくべきである。

横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えられ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。我が会派は、その横浜の先人たちの努力に感謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止するため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意である。

私が提言したスカイウォークがいよいよ再オープンします!

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私はずっと提言してきた鶴見区大黒ふ頭のスカイウォークの再オープンはいよいよ来月です!

そこでオープンを前に整備完了した施設を視察して参りました。

大黒ふ頭に着岸する超大型客船を真上から見れる施設として活用されるのです。

この日も4000人の乗客を乗せたクァンタム・オブ・ザ・シーズが着岸していました。

はじめは超大型客船が来る時だけの開放となります。

事前申し込みでスカイウォークに入場できるのらしいのですが、

当日に行っても入場できるようにすべきと思っています。

また何れは常時オープンできる施設として私は提言をしています。

片道320mあるスカイプロムナードを渡って展望フロアへ行きます。

展望台からは晴れた日には富士山も一望できます。

眺めはとっても良いのですが、

今のままでは施設自体の魅力が乏しいので、

私はPFI等のスキームを使って民間の知恵を借りながら、

規制緩和して収益事業を取り入れて柔軟な運用をすべきと提言をしています。

隣りには港湾緑地もあり、ここも含めて一体的に賑わい創出をすべきと考えています。

また、客船の乗客が乗降時の時間調整のために憩える場として活用して欲しいと思っています。

その他にも、超大型客船の乗客が鶴見を楽しんでもらうツアーを企画することも提案しています。

鶴見には、總持寺、横溝屋敷、生麦魚河岸、キリンビールなど、観光スポットも点在しています。

私は、点と点を結んで、エリア全体が活性化する仕組みが大切だと考えています。

大規模補修中の帆船日本丸!

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現在、帆船日本丸の大規模改修を視察してきました。

帆船日本丸は、昭和5年に建造され、練習帆船として長い間使用されていました。
昭和60年に横浜に係留され、平成29年には国の重要文化財に指定されました。

20年ぶりに内部の水5万立方メートルを全部抜いたドックヤード。
6億円ほど掛けて帆船日本丸の外部と内部を両方を修復する予定です。

今回は、リベットなども溶接補強を行い、ケレンして再塗装して、動かしても問題が無い程度に船体を修復するそうです。

ということは将来、帆船日本丸を動かすことが可能?と夢が広がりますが、
エンジンやスクリューの整備や検査など船体自体の課題や、
橋の撤去など導線の問題など、
実際に動かすとなるとまだまだ課題は多いようです。

そういえばヒアリってどうなったんだろう?

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最近ヒアリって聞かなくなりましたよね!

ヒアリは、昨年の6月に尼崎市で初めて確認された以降、全国17事例が報告されています。

横浜港では、昨年7月に環境省が実施した調査において、本牧ふ頭内で約700個体が確認されました。

また、9月4日には、本牧ふ頭の別の場所に保管していたコンテナの中から約60個体のヒアリが見つかりました。

海外から持ち込まれたヒアリが確実に発見されているといった現状の管理状況は安心とも言えますが、今後、ヒアリが横浜港にとどまらず、横浜の市街地などで発見された場合には、どの様な対応をとるのか、更にはヒアリによる被害が首都圏など広範囲で発生した場合には本市としてどうするのか、あらかじめ想定しておかなければなりません。

ヒアリに関する本市の事務分担を伺うと、環境省との調整業務は環境創造局、国土交通省との調整業務は港湾局、市民からの相談は区の生活衛生課と業務内容ごとに部署が分かれています。

危機管理室が総合調整として、全体のとりまとめを行っているようですが、想定外の問題が発生した時に、各局で責任のなすり合いといった縦割り行政の弊害が起きるのではないかと心配しています。そこで、

(1)今後、ヒアリが市街地などで発見された場合に、本市としてどの様な体制で防除などに取り組んでいくのか、市長に伺いました。

《林市長答弁》
「横浜市特定外来生物ヒアリ等の対策警戒体制を設置し、関係区局が連携して必要な対応を行います。さらに、首都圏でヒアリによる被害が発生し、又は、発生する恐れがある場合で、大規模な防除が必要となったときは、市及び該当区に警戒本部を設置し、体制を強化して対応にあたります。有村議員ご心配のように、縦割りということはないようにしております。」

また、市民だけではなく、観光で横浜に訪れる方への適切な情報提供も重要です。

『ヒアリに刺されると、最悪の場合、死ぬこともある』という報道の断片的な情報を耳にして、不安に感じる方も多くおり、横浜港でヒアリが確認された直後には、普通のアリを見て「ヒアリではないか?」と心配するお問い合わせが1週間で約200件、横浜市に寄せられたと聞いています。

今後、頻発してヒアリが発見されたり、市街地で発見された場合には、物流や、観光地として横浜を敬遠するといった、風評被害も考えられます。そこで、

(2)本市としてヒアリに関する情報提供について、これまでの取組を踏まえて、基本的な考え方を市長に伺いました。

《林市長答弁》
「ヒアリのリスクと対応策について、ホームページや広報よこはまなどを通じて広くお知らせしているほか、ヒアリの侵入に対する警戒、監視状況などについて、港湾関係者等と情報共有に努めています。引き続き、安全安心な環境を確保するため、国や関係機関と連携しながら、随時、情報発信していきます。」

先ずは、組織の主体者、責任者を明確にして、継続的に取り組んでいただくと共に、市民だけではなく来街者にも適切な方法で情報提供をして頂く必要がありますね。

 

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

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シンガポール視察報告【コンテナ貨物】

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シンガポール港はアジア圏のハブとして現在、世界第2位のコンテナ取扱量を誇っています。それでは横浜がシンガポール港に対抗して、港の機能を拡充すれば、コンテナ取扱量は増えるのでしょうか?<\/p>

どうも、そう簡単な話ではないようです。世界のコンテナ貨物は東西航路で約半分が流通しているそうです。シンガポールは、ちょうどその中間地点に位置しているそうです。それに対して日本は、立地的に不利な場所でハブにはなり難いそうです。なので、いくら港の機能を拡充してもコンテナ貨物の誘致には限界があるようです。<\/p>

昔は10ほどの舟会社がありましたが、倒産や吸収合併を繰り返し、現在は3つのグループに集約されているそうです。現在は船会社もたいへん厳しい状況になっており、アライアンスを組んで、大型コンテナ船を共同運航したり、港とジョイントベンチャーを組んで、独自ルートをつくり始めています。<\/p>

そういった世界的な状況の中、横浜はコンテナ船の大型化に対応するために新たな大型バースの建設を進めています。しかし世界的には、大型コンテナ船の運行も将来破綻する可能性もあると予測しているそうです。<\/p>

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一番重要なのは大型バースをつくったから大型コンテナ船が来るのではなく、たくさんの物流があるからコンテナ貨物が増えるということのようです。確かに船会社の立場で考えると、寄港地の決め方は、大型バースがあるから寄港するのではなく、たくさんの貨物があるから寄港するのです。<\/p>

現在、横浜は、港の機能拡充と港を結ぶ交通網の整備を進めています。その先には経済を強くして貨物を増やすことが必須です。そのためには港湾と経済、国際がしっかりと連携を取りながら取り組んでいかなければなりません。