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市営バスは積極的に新規ルートを開設すべき!

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現在、横浜市営バスでは、132路線を運行していますが、その6割を占める赤字路線を、4割の黒字路線で支えることにより、バスネットワークが維持されています。そういった意味では、交通局はほんと頑張っているんです。

その一方で少子高齢社会の進展による住民の年齢層の変化や、街の発展・衰退など、地域の状況は日々変化しています。

市営バスには、こうした変化に敏感になって、黒字を維持しながらも、将来に渡って、市民の足を守り、市民の日常生活を支えて頂きたいと願っています。

そのためには、民間バス事業者以上に、地域の状況やニーズを幅広く把握し、時代の変化に合わせた、きめ細かなルートの設定、さらには、周辺環境の変化を見越したルートの設定を行う必要があるのではないでしょうか。そこで、

(1)市営バスにおける新規ルートのニーズの把握について、交通局長に聞きました。

【交通局長答弁】
「まず、市民の皆様から寄せられるご要望や、民間開発事業者からのご相談をはじめ、本市他部局からの情報により把握をしています。また、常日頃から既存路線の乗降客数の変化を捉えているほか、日々の運行を担う営業所においても、通勤・通学ニーズや地域の開発状況の変化などについて、情報収集を行い、新たなニーズの把握に努めています。」

とは言うものの、市民の皆さんからは市営バスに関する要望について、どこに言ったら良いか分からないといった声を聞きます。

また営業所において、バスの運転手からの情報を収集しているようですが、それでは運行しているルートの情報しか入りません。

本来必要なのは、運行していないルートの情報収集ではないでしょうか?私の地元鶴見を例に挙げると、JR鶴見線「鶴見小野駅」周辺の方々からは、バスの新規路線を望む声をたくさん頂きます。

この地域には、横浜サイエンスフロンティア高校があり、朝のラッシュ時にはJR鶴見線が混雑するので、通学のためのバス利用のニーズも高まっています。

さらには、旧鶴見工業高校の跡地利用が全て決まり、今後、商業施設や高齢者施設などが新たに出来ることになりますし、少し離れた場所でもスーパーがオープンし、人の流れが大きく変化しています。

こうした街の状況の変化に伴って、バス利用の新たなニーズが生まれてくるのではないかと考えます。

例えば、店舗面積が1,000平米を超える大型店舗の出店の際には、大店立地法の届出が必要ですが、公開情報ですので、事前に地域の変化を知ることが可能です。

交通局には、こうした情報を他方面から収集し、ぜひ柔軟な考え方を持って、街の状況変化に対応した市営バスネットワークを構築していただきたいと考えます。そこで、

(2)地域の状況やニーズに関する情報を積極的に収集し、バスの路線計画に活かすべきと考えますが、交通局長の見解を聞きました。

【交通局長答弁】
「市民の皆様の足として、より多くのニーズにお応えしていけるよう、街の変化や開発等に関する様々な情報をより多くのチャンネルから積極的に収集してまいります。その上で、採算性を見極めながら、車両や乗務員といった限られた資源を、最大限有効に活用し、路線計画を策定してまいります。」

鉄道と比べて、より身近な交通手段である路線バスは、きめ細かく地域のニーズを把握し、市民生活の利便性向上に資するように、絶えずバス路線ルートの工夫を重ねていくべきです。

そして、試験的に運行するなど、柔軟な発想で市民生活に寄り添った運営を行うことも重要です。今後も市民に頼られる市営交通となるように提言して参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

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武蔵野市のコミュニティバス

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武蔵野市ではムーバスというコミュニティバスを運行しています。
お年寄りが市長に手紙を出したことをきっかけに事業化されたコミュニティバスです。

 

ムーバスは、廃止代替バスや福祉バスではない、行政主導の一般乗合のコミュニティバスとして全国で初めてH7年に運行開始されました。

交通空白・不便地域を解消し、高齢者や小さな子ども連れの人など、全ての人が気軽に安全に、街に出られるようにすることを目的としています。

 

ワンコイン100円の運賃で200m間隔を基本としてバス停を設置しています。
年間260万人が利用しており、市民1人あたり年間18回乗車している計算になります。

 

ムーバスは民間バス事業者に委託して運行していますが、
行政の補助額は昨年度で年間5600万円ほどで、
1回あたりの乗車に換算すると20円ほどの補助額となります。

現在、武蔵野市の高齢化率は22%。
平成3年は11.7%だったので高齢化は進んでおり、
コミュニティバスのニーズは増えているとも言えます。

 

鶴見区でもコミュニティバスを求める声は多くあります。
以前、鶴見区では試験的にふれあいバスというのを運行していましたが、
利用率が低かったために廃止となりました。
ふれあいバスは本数が少なく使い勝手が悪かったこともあり、
利用率が上がらなかったのかも知れません。

 

もっと本格的に運用をすれば利用率も上がるかも知れません。
武蔵野市の人口は鶴見区の半分で面積は鶴見区の3分の1くらいです。

 

単純比較はできませんが、人口密集率で言うなら、莫大な補助金を投入しなくても、
鶴見区でも、ある程度採算が合う運用ができるのではないかと考えます。
今後も、高齢化と移動手段の在り方については調査研究を続けてみたいと思います。

同じ市営交通でもバスと地下鉄では定期券料の端数処理が違う???

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通勤や通学に使われている定期券。 この金額について市民の方からご質問を頂きました。 「市営バスと市営地下鉄で定期券10円未満の端数の処理が 異なっているのは何故?」とのこと。 確かに! バス定期券は四捨五入で、 地下鉄定期券は端数切り上げなんです。 皆さんご存知でしたか? 市営バスと市営地下鉄の乗継定期券を購入した場合に ちゃんと、バスの分は四捨五入されて 地下鉄の分は切り上げされてから合算されているのです。 「同じ交通局が所管する市営交通なのに基準が違うのはおかしい!」 といったご意見も頂戴しました。 そこでどうすべきかを考えてみました。 先ずは市営バスから。 端数を四捨五入している根拠は、 国土交通省の通達にあるのです。 この通達には、運賃の計算方として 通勤定期旅客運賃及び通学定期旅客運賃の計算方は、 運賃計算上の端数は10円単位に四捨五入する。 と書かれているのです。 これにより横浜市乗合自動車乗車料条例で 同様に定められているのです。 ならば、これは仕方ない。 次に市営地下鉄はと言うと、 端数処理に関する国からの通達は何も無いのです。 そこで、どう考えたかというと、 他の民間鉄道事業者の端数処理方法に合わせたのです。 ちなみに市営地下鉄と民間鉄道は端数切り上げで、 JRは端数切り捨てなのです。 市営地下鉄は民鉄グループに属しているので、 妥当な判断であると考えます。 乗継定期券のパターンも色々とあるので、 全ての端数処理を統一することは難しいと考えると 今のままでも良いかなと感じました。 皆さんはどうお考えですか?

7/13水道・交通常任委員会報告

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7月13日に臨時の水道・交通常任委員会が開催されました。
議題は、交通局関連の、
「交通局バス乗務員の不適切な金銭取り扱いについて」
で、今回は調査報告についての説明がありました。
私は、この問題はバス乗務員のモラルの問題で片づけることではないと考えています。
資料の中にも「乗務員が営業所係員に申告しにくい職場環境(組織風土)があった」
と記載されており、本質的には交通局の組織体質の問題が根本にあると感じています。
再発防止策には「乗務員への研修の充実・強化」が書かれていますが、
それ以前に管理職を含めた乗務員以外の意識改革が重要と意見を述べさせて頂きました。
また、今回の被害額は横領した金額だけではなく、
今回の事件の実態把握をするためにたくさんの労力が掛かっていることも
損害として考えていかなければなりません。
ドライブレコーダーのチェックだけでも1600時間を費やしており、
交通局職員が土日を返上して調査に当たりました。
交通局の管理体制自体が全て後手になっており、
体質に課題があることは否めません。
しかしながら乗務員の多くは
日々、乗車するお客様のために
意識を高く持って信頼される業務に取り組んでおり、
今回の一件によって乗務員が市民の皆さんから
疑いの目で見られることはたいへん寂しいことであり、
乗務員のモチベーション低下に繋がらないよう
しっかりとした対策が必要であると考えています。
局内の問題を局内だけで検討対応することも多い中、
今回のように局内の問題を委員会にて議論することはとても意味のあることで、
交通局の前向きな取り組みは評価すべきと考えています。
今後も市民の皆さんにとって信頼される公営交通となるように
局と議会が一体となって取り組んで参ります。

6/18水道・交通委員会報告

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6月18日に水道・交通常任委員会が開催されました。 水道局関係では、議案・請願の審査が各1件、報告事項が2件ありました。 交通局関係では、報告事項が2件ありました。 水道局の議案「水第1号議案」は 「水道管漏水事故についての損害賠償額の決定」というもので 老朽化した埋設水道管が漏水し、 サンドエロージョン現象により ガス管を破損したというものでした。 賠償額の決定に関しては、 第三者である調停委員会から提示された額であり 私がどうこう言う範囲ではありませんが、 埋設管の隣接感覚は一般的な基準として 30cm以上離すことになっていますが、 今回の水道管とガス管は離隔が2cmしかなく 本来の基準である30cm以上の離隔があれば起きなかった事故なのです。 そして、このように古い水道管で他の配管との離隔が近いものは まだまだたくさんあると思われ、 今後、同様の事故を起こさないことが重要で、 安定して供給するために 事故を起こさない対策が必要であると意見を述べました。 また、報告事項として「横浜市水道事業中期経営計画」の説明がありました。 これは平成24年度~平成27年度の計画で、 4年毎に見直して作成しているものですが、 前回の評価をどのように行い、その評価をどのように反映させているのか とても分かり難い計画書となっています。 行政の仕事もしっかりとPDCAをまわしていくことが必要であり、 それを市民の皆さんに分かり易く伝えていくことが重要であると 意見を述べさせて頂きました。 交通局の報告では、 「交通局バス乗務員の不適切な金銭取り扱い」についての説明がありました。 これはバス乗務員が乗車料金を直接手で受け取り、 つり銭器に投入することなく自家用車の中に持ち込んだというものです。 以前にも交通局では、金銭の取り扱いについての不祥事があり、 交通局と議会の諸先輩方が十分な議論を交わして 再発防止のために公金管理委員会を設置して 管理徹底を図ることとした経緯がありました。 今回の不祥事は、法令違反したことはもちろんいけないことですが、 それ以前に交通局として人材の管理育成を徹底してきたのかといった疑問が残ります。 今回の問題は、交通局の管理側の体質に大きな課題があると感じました。 みんなの党会派での報告はこちら