年月ごと

民間人校長について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。 内容は 1 民間人校長について 2 教職員の育成について 3 学校教育事務所について 4 不登校について 5 英語教育について 6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について 7 外郭団体について です。 その内容を各項目毎に報告していきます。
今回は、「民間人校長について」です。
横浜市では平成17年度から民間出身の校長を9名採用し、 現在は8名在籍しています。 私は、横浜の教育をより良くしていくためには、 この制度を有効に運用していくことは極めて重要だと考えています。そこで、 (1)民間人校長を登用したねらいについて、教育長に伺いました。 【教育長の答弁】 「民間で培ったマネージメントの経験をいかして、魅力ある学校経営ビジョンの打ち出し、 職員の意識改革、外部の教育力の積極的な活用、組織の効率的な運営等を登用の狙いとしている。」 平成17年度に初めて民間人校長を登用してから7年が経過しています。 今、教育長が答弁した目的が達成されているのか検証が必要です。 教育委員会でも平成22年度に民間人校長の登用について 外部委員を含め検証を行いましたが、 (2)この「横浜市公立学校における民間人校長及び行政職校長登用制度の在り方について」の評価で 見えてきた民間人校長の効果とは何か?また、それをどのように水平展開して教育現場に生かしていくのか教育長に伺いました。 【教育長の答弁】 「成果は、独自のネットワークを基に、外部の教育力を有効に活用したり、 顧客満足度の視点を持った学校経営を推進する等、 民間企業で培った経験をいかした取り組みが効果である。 それらの取り組みを他校にに波及させ、教育現場にいかしていく為に、 各区内の校長で組織されている学校経営推進会議で情報発信や研修をしている。」 私は、顧客満足度については、少し疑問を感じています。 教育現場における顧客とは「子ども達」ですが、 顧客が「教育委員会」となってしまわないか心配をしています。 民間出身校長が本市に持ち込んだ民間の視点が全て有効であるがどうかは、 しっかりと評価してみないと分からないし、 子供達を育てるということは、民間手法で全て解決できるほど簡単なものではないと、 私は思っています。そこで、 (3)評価で見えてきた民間人校長の課題とは何か? また、その課題をどのように改善しサポートしていくのか教育長に伺いました。 【教育長の答弁】 「検証委員会の評価によると、教育活動に関する項目や、 校内の人材育成の面において、民間人校長に課題があることが分かった。 基本的に教職員の経験がないことが影響している。 そこで、校長を補佐する副校長人事に配慮したり、 各区の統括校長が積極的に支援している。」 民間人校長の能力を最大限発揮できるフォローをしている。 学校内での最終的な責任と判断は校長にあり、 副校長の補佐にも限界があると思います。 また、統括校長が支援したとしても、 外部からではあまり機能しないと思います。 子ども達への教育は、全てが民間的発想で費用対効果を高めれば良いというものではありません。 子供たちにとって民間手法の良さとは何か、 今まで取り組んできた従来の良さとは何かをしっかりと見極めることが重要であり、 今後も子ども達のために、しっかりと評価し改善する努力を続けてもらうことを要望しました。 動画での視聴はこちら 次回につづく

第4回定例会一般質問「ダンスフェスティバルと学校教育の取組」について

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先日の市長会見で、来年の夏に新たなアートフェスティバルとして、「DANCE(ダンス),DANCE(ダンス),DANCE(ダンス)@(アット)YOKOHAMA(ヨコハマ) 2012(にまるいちに)」を開催すると発表されました。しかし、開催までの準備期間は半年程と短く、また、作品を常時展示できるトリエンナーレとは異なり、ダンスは限られた時間内での演出なので、長い期間開催するフェスティバルとしてどのように繋いで盛り上げていくのかといった課題もあります。横浜博Y150のように費用対効果に疑問が残るイベントとならないようにするため、まさに今、注力して計画を進めていかなければなりません。 そこで、 (1)様々な課題を有する今回のダンスフェスティバルを成功に導くという市長の決意を伺いました。 ダンスにも様々なジャンルがありますが、AKB48の振り付け等のヒップホップ系は、中高生だけではなく小学生や幼稚園児までもが踊っており、大変人気のあるものです。メディアでもこのようなダンスは数多く取り上げられ、子ども達にとって身近な存在となっています。 中学校においては平成24年度より新学習指導要領が全面実施となり、ダンス授業が必修となります。授業では、子ども達の関心の高い、ヒップホップなどの「現代的なリズムのダンス」も扱われ、子ども達のニーズを捉えた学習への期待も高まっています。 そこで、 (2)中学校のダンス指導の充実に向けた方策について、教育長に伺いました。 子ども達のダンスに対する興味や期待を更に高めるためには、外部と連携した指導も有効であり、ダンスの専門的な知識と技術を持ったプロの講師を、活用することも手段の一つです。 私が調査したところ、こうした課題を解決するため、「一般社団法人ストリートダンス協会」や「一般財団法人日本ストリートダンススタジオ協会」など、自治体と連携し学校へプロのダンサーを派遣する事業を展開している団体があります。 そこで、 (3)中学校のダンス指導への外部講師活用について、教育長に伺いました。 今回のダンスフェスティバルの目的の一つは「市民協働と次世代育成」です。多くの子どもたちが参加することによって、こうした目標が達成され、フェスティバルの成功につながっていくものと思います。ダンスフェスティバルの中で子ども達に発表の場を与えることや、一流のダンスを直接見る機会を与えることは、教育上もとても有効な連携です。 そこで、 (4)ダンスフェスティバルにおける学校教育との連携の考え方について、市長に伺いました。 成長途上にある子ども達が、フェスティバルを通じて目標を持つこと、そして一流のダンスに触れることは、子どもたちの将来に与える影響が非常に大きいと思います。こうしたフェスティバルの開催によって、街の活気を呼び起こし、横浜を元気にしていく意味でも大いに期待しています。是非とも、多くの子どもたちに夢と希望を与えるようなダンスフェスティバルにして盛り上げて頂くことを要望しました。

第4回定例会一般質問「国際社会に対応した英語教育」について

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歴史的な円高や国内市場の低迷が、企業の海外志向を強めており、国内製造業の海外事業展開に関する調査によると、今後3年で海外事業を強化・拡大すると答えた企業は、全体の87.2%にのぼり、調査開始以来、最高となりました。企業は海外展開の即戦力となる外国人の採用を増やしており、学生は就職活動の段階から、国際競争にさらされています。 グローバル化、情報化が急速に進展している国際社会において、コミュニケーションツールとしての英語は、ますます重要性が増しています。特に、アジア圏においては、近年英語教育に力を入れ、著しく成長している国が増えています。我が党の市会議員団が、先日中国の上海を視察してきた際も、国を挙げ、世界を見据えて英語教育に取り組んでいる姿勢に、その重要性を再認識しました。そのような状況の中で、我が国の英語教育の現状が、世界と渡り合えるレベルにまで至っているかどうかに疑問があり、その点において危機感を感じています。 そこで、 (1)本市において世界を見据えた英語教育を進めていくべきであると考えますが、教育長の見解を伺いました。 コミュニケーション能力を育成するために、ネイティブスピーカーと英語を使ってコミュニケーション活動を小学校の低学年から経験できることはたいへん重要なことです。 そこで、 (2)小学校においてコミュニケーションを重視した英語教育の展開について教育長に伺いました。 また、21世紀の国際社会で活躍する国際人を育てるためには、より実践的な活動を横浜独自の取組として充実させていくべきです。 そこで、 (3)本市の小学校外国語活動を、より効果のあるものにしていくための工夫について教育長に伺いました。 「横浜市中期4か年計画」の中でも「国際的に活躍できる人材の育成」を戦略としてうたっています。林市長も常々、「世界に開かれた国際都市としての横浜の一層の発展を図る」とおっしゃっています。 そこで、 (4)「今後、教育においてもより一層の国際化を意識し、横浜らしい英語教育をしていく必要がある」と考えますが市長の見解を伺いました。 若いうちから多文化共生、異文化交流に触れることは、語学力向上に寄与すると言われていますので、グローバルな人材育成が出来るカリキュラムの構築を要望しました。