年月ごと

議会で「横浜市のひとり親家庭への支援」について聞いてみました!

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横浜市のひとり親の数は、平成22年の国勢調査の推計によると、母子世帯と父子世帯あわせて約2万9千世帯となっていますが、親一人の力で家計と子育てを両立しなければならない負担はやはり大きいのではないでしょうか。 厳しい雇用情勢が続く中、子どもをきちんと養っていけるだけの安定した収入を得ることは容易ではありません。 また、孤立しがちな社会の中で、自立のために必要な情報を得ながら健全に子どもを育てていくことは、苦労の連続であると感じています。 そこで、まず、 (1) ひとり親家庭が抱える困難な現状とはどのようなものがあるか、伺いました。 【横浜市の答弁】 ひとり親家庭が抱える困難な状況についてですが、離婚や死別によるストレスを抱えたり、生活についての不安があることで精神的に著しく不安定な状況が起きやすいということが言えると思います。また、生計の維持と子育ての役割を一人で担うことから、子供と接する時間の確保に多くの親御さんが苦労していらっしゃいます。さらに収入面では、本市が平成24年度に行った実態調査によりますと、母子家庭の約4割が年間総収入300万円未満であり、経済的にも困難な状況が把握されています。 ひとり親家庭は、精神的にも時間的にも、また、収入の面でも、厳しい状況にあると思います。 ただ、それぞれの家庭状況は一様ではなく、抱える課題も様々であるため、子育てや相談・情報提供から就労支援まで、総合的な支援が求められているのだと思います。 特に、母子と父子では、抱えている課題にも違いがあり、それぞれの状況を踏まえた支援が必要ではないでしょうか。 そこで、 (2)母子家庭と父子家庭のニーズや課題の違いをどうとらえているか、伺いました。 【横浜市の答弁】 母子家庭と父子家庭のニーズや課題についてですが、母子家庭は、半数が非正規就労で、年間の平均就労収入が父子家庭の半分にも満たず、自立した生活のために安定した収入を得る就労が難しいということが課題となっております。父子家庭では、日常の家事ができずにお困りのほか、相談窓口や支援制度を余り御存じなく、相談相手がいないなど、社会的に孤立しがちな傾向にあります。また、母子家庭と比べて平日に子供と過ごす時間が短い、こうしたことも課題となっています。 母子、父子いずれのひとり親家庭も一般的に孤立しがちであり、周囲にも助けを求めにくい状況もあります。 私自身も「どのようなサービスがあるか分からない」とか「役所に相談に出向くこと自体思いつかない」といった話を聞くこともあります。 まずは、相談しやすく、情報が得やすくなることは支援のスタートラインとして必須のことだと感じています。 そこで、 (3)父子家庭のニーズや課題に対してどう取り組んでいくのか、伺いました。 【横浜市の答弁】 父子家庭に対する取り組みについてですが、子育てや生活問題から就労までの相談窓口やウエブサイトなどでの情報提供を充実します。さらに、社会的な孤立を防ぐため、当事者である父親同士の交流の支援なども行っていきます。また、ヘルパーによる家事援助や一時的な子供の預かりなど、日常の生活支援を行うほか、育児や親子関係、日ごろの生活、教育でお困りのときに、お子さんの通っている保育園、幼稚園、小学校の担任などとの相談を促していきます。こられを通じて親子のゆとりや安心を生み、子供が健やかに成長できるように支援します。 父子の孤立もひとり親家庭への支援では、見過ごせない問題だと思います。ひとり親になることで、必要な情報を得られないまま、仕事に加えて家事や子育ての役割が重くののしかかることも多いようです。 必要な時に相談ができ、必要な情報を得てサービスを受けられることが大切ですが、行政・民間を問わず、支援機関が積極的に連携・協力をする仕組みづくりも必要なことだと思います。 ひとり親家庭への支援が充実するとともに、ひとり親に対する社会全体の理解も深まり、母子と父子の受ける福祉サービスの適用には差がなくなっていくことは大変望ましいことだと思います。 しかし、一方で、婚姻歴の有無によるサービスの格差の問題があります。未婚のひとり親については、税法上は所得税の税額控除である「寡婦控除」が受けられません。 このように婚姻歴の有無によって、保育料や公営住宅の家賃など様々な経済的負担に格差が生じていることは極めて不合理だと感じるところです。 未婚のひとり親の寡婦控除については、国の動きを待たずに独自にみなし適用する自治体も出てきていますが、 そこで、 (4)未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を早期に実施すべきと考えるがどうか、伺いました。 【横浜市の答弁】 未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用についてですが、本来は税制度を含め国全体で検討されることが望ましい課題であると考えています。しかし、本市といたしましても、自治体が独自にみなし適用を導入した場合の課題や実施方法等について全庁的に検討を進めており、その結果を踏まえて本市での対応を総合的に判断していきます。 ひとり親家庭の親は、日々の仕事や家事に忙しく、思うように子どもと係わる時間を取りにくいことから、心の豊かさという面で、子どもへの影響も少なくないと思います。 子どもは親や育つ家庭を選べません。経済的に不利になることなく、どのような家庭で生まれ育っても、健やかに育っていけるような社会をめざすべきではないでしょうか。 ひとり親家庭への支援においては、何よりも子どもの健やかな育ちの視点を大事にして進めていただきたいと思います。

教育委員会の外郭団体について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。

内容は

1 民間人校長について

2 教職員の育成について

3 学校教育事務所について

4 不登校について

5 英語教育について

6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について

7 外郭団体について

です。

その内容を各項目毎に報告していきます。

今回は最終回の7回目で「教育委員会の外郭団体について」です。

横浜市教育委員会が所管する文化財施設と、それを運営管理している「ふるさと歴史財団」について伺いました。

私は、横浜の未来を考えた時、これまでの横浜の歩みを振り返り、そこから学んでいくことも、非常に重要ではないかと考えております。

横浜には、「歴史博物館」「開港資料館」「都市発展記念館」「ユーラシア文化館」という、時代区分やテーマに応じた立派な博物館が設置されています。

いずれも、「ふるさと歴史財団」が指定管理者となって運営されています。そこで、

(1)「ふるさと歴史財団」の設立目的について、生涯学習担当部長に伺いました。

〔担当部長の答弁〕

「ふるさと歴史財団は、横浜の歴史に関する国内外の資料、文化財の調査研究、収集保管及び公開、また歴史や文化財に関する普及啓発、更に横浜の歴史文化を次世代に継承することを目的としている。」

この財団は、横浜に関する歴史資料を収集・保管し公開して、市民の皆さんに普及啓発を行い、そして、貴重な資料を次世代に継承していくという、大きな使命を担った団体であり、

性質上、完全に自主運営することは難しいということは理解していますが、税金を使って運営されている博物館である限りは、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただくための努力が必要ではないかと思います。そこで、

(3)文化財施設における入館者を増やすために、どのような取組努力を行っているのか、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「入館者を増やすために、施設間の連携或いは本市の事業との連携、学校との連携に取り組んでいる。同一企画展の開催、ダンスイベントと連携した西洋舞踊の歴史の展示を行い、一定の入館者増に繋がっていると認識している。」

ぜひ、施設間の連携をさらに進めていただき、また、展示や企画、あるいは広報などで様々な創意工夫をこらし、集客力を高めていただきたいと考えています。

次に決算の内容について見てみると、この財団は、施設運営管理のために年間約8億円の指定管理料を本市から貰っており、財団の総収入額に対し約8割を占めています。

このまま推移すれば10年で80億円という大きな市費負担になっていきます。

博物館を、単に入館者数や経済的なコストだけで評価することが出来ないのは理解していますが、

本市の厳しい財政状況の中、博物館も効率的な運営を迫られているという点では例外ではありません。

現在、博物館として、先ほど申し上げた4つの文化財施設がありますが、今後の財政状況などによっては、施設のスリム化や統合などの検討も進めていかなければならないと思います。そこで、

(4)今後の横浜市の文化財施設のあり方について、どのように考えているのか、教育長の見解を伺いました。

〔教育長の答弁〕

「文化財施設は、より一層効率的な運営に努めるとともに、横浜の歴史に関する資料の収取保管及び市民への公開という基本的な役割を踏まえ、多くの市民が関心を持ち親しまれる施設であることが重要と考える。」

私は、横浜市が税金を投入して運営していくからには、経営的な側面を抜きにしては、語れないと考えています。

柔軟かつ時代の変化をとらえた発想のもと、今後も存続できる博物館運営をしていくことを要望しました。

動画での視聴はこちら

今回で教育委員会の決算審査の内容は終了です。

引き続き子ども達のためにも教育行政の改善に取り組んで参ります。

英語教育について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。 内容は 1 民間人校長について 2 教職員の育成について 3 学校教育事務所について 4 不登校について 5 英語教育について 6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について 7 外郭団体について です。 その内容を各項目毎に報告していきます。
今回は第5回目の「英語教育について」です。
横浜市では、国に先駆けて、平成22年度より小学校全学年で外国語活動が行われていて、 外国人非常勤講師(IUI)の派遣や、英語指導助手(AET)の配置もしています。 これらの取り組みは十分に理解しているのですが、まだまだ不十分と感じています。 外国人とコミュニケーションを図ろうとすることや、 多様な異文化を理解することは、グローバル社会を生き抜く子どもたちにとって極めて重要なことだと考えています。そこで、 (1) 本市の小学校外国語活動を通して、児童がどのような力を身に付けているのか、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「小学校の低学年から外国語活動に取り組むことで、外国語や外国の文化への興味関心が高まり、外国人講師を臆することなくコミュニケーションをとることができている。高学年では、設定された場面や状況の中で英語を聞いて理解することが出来るようになる。」 外国のことに興味を示したり、物怖じせずに外国人講師と英語でコミュニケーションを図ったりと、一定の成果はあると言えるわけですが、 (2) この小学校外国語活動を通して、英語を聞いて、どの程度理解できているのか?自分の思いをどの程度、英語で表現できるのか?など、その効果を客観的に測定していくべきだと考え、教育長の見解を伺いました。 〔教育長の答弁〕 「今後、生活学習意識調査やリスニング調査などにおいて英語を理解する力などを効果測定する方向で検討している。」 これからは国際化が必須の時代です。英語が出来るのが標準となる中、英語教育の担う役割はたいへん大きいものがあると思っています。 そのためにもこれまでの取組の効果をしっかりと測定し、それを教育内容の改善に結び付けていく必要があります。 横浜の子どもに着実に英語力を身に付けさせ、自らのコミュニケーション能力を生かして、世界で活躍できる国際人を育成するために、小中一貫した英語教育をより一層充実させて頂くことを要望しました。 動画での視聴はこちら 次回につづく

不登校について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。 内容は 1 民間人校長について 2 教職員の育成について 3 学校教育事務所について 4 不登校について 5 英語教育について 6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について 7 外郭団体について です。 その内容を各項目毎に報告していきます。
今回は第4回目の「不登校について」です。
厚生労働省の調査では、ひきこもり状態にある子どものいる世帯は全国で約26万世帯、 不登校の児童・生徒数は約12万人と言われています。 ひきこもりは子どもから成人までの広い年齢層に生じる社会現象の一つであり、 不登校の中にはひきこもりとの関連性が強いものもあると言われ、 不登校・ひきこもりの子どもの支援機関として教育の果たす役割はたいへん重要であり、 教育と関係機関との連携は不可欠です。そこで、 (1)本市の不登校の状況について、健康教育・人権教育担当部長に伺いました。 〔担当部長の答弁〕 「平成23年度の市立小中学校での不登校の児童生徒数は3690人。平成22年度と比べ125人減少している。中学校では3年連続の減少となった。」 不登校の児童生徒数が依然高い水準にあるとはいえ、減少傾向にあることは、長年の地道な取組の成果だと思います。 不登校の児童生徒への状況に合わせた丁寧な支援は欠かせないものであることは言うまでもありませんが、 本来、不登校状態にならないよう取組むことが重要なはずです。そこで、 (2) 不登校の子ども達に対する取り組み、不登校を未然に防ぐための取り組みについて、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「ひとりひとりの児童生徒に合わせて計画的継続的な登校支援のプランを作成して組織的に対応し、子どもに寄り添った丁寧な支援を行っている。また不登校の児童生徒の状況に合わせて特別な指導が受けられる取り組みを行っている。不登校の未然防止として各種研修を通じてひとりひとりの子どもに寄り添う姿勢を身につけるなど、教職員の資質向上にも努めている。併せて児童生徒の社会的スキルを高めることを目的とした横浜プログラムを活用し不登校が生じないように努めている。」 平成22年に厚生労働省は、子どもから成人まで広い年代にわたるひきこもりという現象の評価と支援に関する標準的な指針として 「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表しました。 このガイドラインは、ひきこもりの本質的な部分に触れ、実態に即したものであると認識しています。そこで、 (3)このガイドラインに照らし合わせて、本市教育委員会の取組状況について、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「教育委員会では、ガイドラインの公表以前からハートフルフレンドなど横浜教育支援センター事業やカウンセラーによる児童生徒保護者の相談や心理医療相談、スクールソーシャルワーカーによる支援などひきこもり状態にある児童生徒の状態に合わせて多様な支援体制を行ってきた。ガイドラインの書かれている取り組みに対しては達成できていると認識している。」 取り組みの説明だけ聞けば、良くやっているという気になるが、学校では一定割合の子ども達が不登校になっている現実があります。 不登校はひとつのシグナルであり、そうなった根本的原因がある訳です。 いかに早期に問題を察知するかが教員には重要であると考えますが、 (4)一人の子どもも不登校にならないようにするためには何が一番重要と考えているのか教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「不登校の要因や背景は様々だが、家庭でも学校でも児童生徒が安心して安全に過ごすことができる居場所があることが重要と考えている。集団づくりや授業づくりを中心として魅力ある学校づくりを進めることや、教員ひとりひとりが子どもの変化を見逃さずに、いつでも安心して話ができる関係づくりを進めることも重要と考えている。」 不登校やひきこもりに対する取組は社会全体の課題であり、子どもから成人になるまで様々な機関がそれぞれの視点で取組を進める必要があります。 その中でも最も重要なのが生活の中で相互に支え合いながら,人として育ち,人間形成をしていく小学校中学校の時期です。 ですから教育委員会の担う役割は大きいのです。 引き続き、不登校の児童生徒への丁寧な支援を行っていくことを要望しました。 動画での視聴はこちら 次回につづく

学校教育事務所について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。 内容は 1 民間人校長について 2 教職員の育成について 3 学校教育事務所について 4 不登校について 5 英語教育について 6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について 7 外郭団体について です。 その内容を各項目毎に報告していきます。
今回は第3回目の「学校教育事務所について」です。
教職員が活き活きと活躍できる教育現場となるためには、 学校教育事務所の役割がほんとに重要だと私は思っています。 学校教育事務所は平成22年度に設置されてから3年目に入り、 ここで一度振り返りをする時期にあると考えています。そこで、 (1) 学校教育事務所を設置した目的について、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「関内に1カ所設置する教育委員会事務局では、市内500を超える学校の抱える課題に迅速に応えられない。学校により近いところで教育活動や人材育成等を的確迅速きめ細かに支援指導を行うことを目的として4方面に学校教育事務所を設置した。」 私は本来、学校教育事務所は学校を指導する立場ではなく、支援する立場であって欲しいと考えています。 学校現場の教職員が高いスキルを持っていたとしても、学校現場だけでは対応しきれない場合もあります。 そのような時にこそ学校教育事務所の力を発揮することが重要だと考えています。 昨今、いじめの問題とその対応の不手際がマスコミで大きく取り上げられています。 学校や教育委員会の対応が批判されることが度々見受けられ、 市民の皆さんにとってマイナスイメージが非常に強くなり、 学校現場においても初めから疑いの目で見られてしまう状況があります。 私は、いじめの問題は学校現場において、大半は教職員の方々が適切に対応していると思っています。 私は、教員が適切に対応をしているにも関わらず、 子どもの両親から過度の責任追及や責任転嫁をされて、 教員に精神的な負担が増えてしまうケースが発生しないか心配しています。そこで、 (2)いじめの問題を始めとした様々な課題に対して、学校だけでは対応が難しい場合に、学校教育事務所は組織としてどのような体制を整え、支援しているのか?教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「学校担当の指導主事が中心となって指導助言を行うとともに、生徒指導を担当する指導主事などが加わって組織的に対応している。また、より複雑で解決が困難な課題に対しては、指導主事に加えて、学校支援員やスクールソーシャルワーカー、心理の専門家などで構成をする課題解決支援チームを派遣して解決に向けて支援している。」 教職員が安心して職務に専念できるセーフティネットをしっかり構築していくことが重要だと思いますので、 引き続き学校教育事務所に注力して頂くよう要望しました。 学校教育事務所のコンセプトは、学校に近い場所から適確・迅速且つ、きめ細かく学校を支援することで、 学校の自主性・自律性をさらに高めていくことであると聞いています。 これらの支援を適確に迅速に対応していくには、学校教育事務所の判断で対応を完結すべきと私は考えています。 しかし現状では、多くの権限を事務局の各部署が有し、結論に至るまでに各部署との調整を要するため、 迅速な対応ができないケースがあり、学校教育事務所本来の趣旨を達成することができない状況があると感じています。そこで、これらの課題解決のために (3)現在、教育委員会が持っている教職員人事や予算等の権限について、学校教育事務所が持つべきと考え、教育長の見解を伺いました。 〔教育長の答弁〕 「学校教育事務所の機能は、教育活動支援、人材育成、学校事務支援、地域連携推進の4つ。様々な制度や効率性の制約等から機能は未だ十分ではないと認識している。きめ細かな学校支援という観点から学校教育事務所の機能の拡充については、引き続き検討していく。集中させることが効率的である業務、或いは全体的な判断が必要な業務については、関内事務局で対応することが適切と考える。」 区ごとに地域の実情が異なり、同じ区内でも各々の学校の置かれた状況は異なっています。 各々の学校現場に即した教育を行うことが、子どもたちにとってふさわしい環境であると考えています。 教育委員会は、一律に同じ横浜市の学校として捉えているように見えますし、 学校教育事務所も4方面の足並みを揃えようしているように見えます。 (4) 学校教育事務所では、それぞれの学校の個性を伸ばせるような、それぞれの学校に応じた柔軟な支援が必要と考え、教育長の見解を伺いました。 〔教育長の答弁〕 「各学校は、生徒、教職員の状況、地域特性などがかなり異なっている。それぞれの学校状況に合わせた支援が必要と考えている。学校教育事務所では、指導主事の学校訪問で把握した情報を踏まえ、学校の状況や校長の経営方針に応じた支援策を検討する学校支援会議を毎週行っている。そこで検討された具体的な支援策に基づき校長のリーダーシップによる特色ある学校づくりに向けた支援を行っている。」 道徳の教育では、「平等よりも違うことの方が良い。」と子ども達に教えているにも関わらず、 組織が平等を重んじていては、うわべだけの教育をしているように映ってしまいます。 是非とも柔軟に対応できる組織つくりをして頂きたいと要望しました。 動画での視聴はこちら 次回につづく
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