年月ごと

「政令市ならではの教育の在り方」について考えてみました!

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動画でご覧になる方 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 質問の内容はこちら 答弁の内容はこちら 生徒に対してよりよい教育環境を提供していくことが本市の役割でありますが、政令市としての権限を最大限に活かして特色ある教育に取り組んでいくことも本市の重要な役割であると考えています。 横浜市は小・中・高・大と全ての学校を設置しています。 その意義を考えた時に、本市が行う教育という将来への投資が横浜に貢献するかたちになることが望ましいと思います。 横浜市が横浜市立大学に毎年100億円以上の投資をしている実情も踏まえ、より連携を強化し横浜に還元できる仕組みをつくっていくことも必要であると思います。そこで、 (1)本市が小学校から大学まで市立として設置し運営している意義は何か伺いました。 【横浜市の答弁】 本市が小学校から大学まで市立として設置し運営している意義でございますが、横浜は、他の多くの政令指定都市や基礎自治体と異なり、その成り立ちや歴史的経緯から、義務教育に加えまして、市立の高校、大学を設置しているなど、大都市ならではの強みを持っております。そうした強みを生かしまして、義務教育と高校教育、高校教育と大学とが密接に連携することで、子供たちが、将来の横浜はもとより、日本、さらには国際社会で活躍できるよう育てていけることに大きな意義があると考えております。 日本や国際社会で活躍できる人材を育てることが意義であれば、特に市立大学は横浜市が取り組む必要性について、より明確な説明が必要だと思います。 そういった中、今年の初めに横浜市立大学と神奈川県が包括連携協定を締結したとの報道がありました。 連携協定に関する報道では、横浜市大医学部医学科が県立高校を対象とした推薦入学制度の導入を検討していくとの内容でした。 県立高校との連携を否定するものではありませんが、本市の立場としては積極的に市大との連携を強化していくべきなのに、横浜市立大学は大学法人であり、本市が口を出す立場に無いと言わんばかりのスタンスに違和感を覚えました。そこで、 (2)横浜市大医学部の指定校推薦枠を市立高校にも設けるように本市として積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 市大医学部の指定校推薦枠を市立高校にも設けるように働きかけるべきとの御意見についてでございますが、市大医学部では、公募制推薦制度なのか、指定校推薦制度なのかなど、推薦入試制度の中身について具体的な検討が行われております。このことに関しましては、平成26年度予算案の記者発表時に、当然市立高校も対象になると本市の見解を申し上げておりまして、市立大学にも既に要請したところでございます。現在検討している推進制度の導入が横浜市民の医療に一層貢献していただける人材の獲得につながることを強く期待をしております。 この答弁を時系列に整理すると、本年1月27日の発表では、市立大学の理事長と神奈川県知事が笑顔で握手を交わしており、この時点では、横浜市の立場は考えていなかったものと察します。 その後、横浜市との調整を行い予算案の記者発表時に見解を修正したようにも見えます。 そういう状況からも横浜市の政令市ならでは教育といった考えは、後手になっているといった印象は否めません。 何れにしても、私が議会で質問をした後の6月5日に横浜市立大学は医学部医学科へ2016年度入試から、5人を推薦枠で募集することを発表しました。 高校からの推薦に基づく公募制推薦で、横浜市立高校9校を含む同大医学部医学科に合格実績のある県内の高校36校の計45校が対象となりました。 これで市立サイエンスフロンティア高校は昨年に市大医学部の合格実績もあり、有力視されることとなります。 また、中高一貫教育となった市立南高等学校附属中学校も今後、期待されます。何よりも、生徒の持つ夢が実現できる可能性を広げていくことは大切なことだと思います。 そういった状況も踏まえ、横浜市が小学校から大学までを設置している意義について、もう一度考え直す時期にきているように感じます。

議会で「横浜市のひとり親家庭への支援」について聞いてみました!

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横浜市のひとり親の数は、平成22年の国勢調査の推計によると、母子世帯と父子世帯あわせて約2万9千世帯となっていますが、親一人の力で家計と子育てを両立しなければならない負担はやはり大きいのではないでしょうか。 厳しい雇用情勢が続く中、子どもをきちんと養っていけるだけの安定した収入を得ることは容易ではありません。 また、孤立しがちな社会の中で、自立のために必要な情報を得ながら健全に子どもを育てていくことは、苦労の連続であると感じています。 そこで、まず、 (1) ひとり親家庭が抱える困難な現状とはどのようなものがあるか、伺いました。 【横浜市の答弁】 ひとり親家庭が抱える困難な状況についてですが、離婚や死別によるストレスを抱えたり、生活についての不安があることで精神的に著しく不安定な状況が起きやすいということが言えると思います。また、生計の維持と子育ての役割を一人で担うことから、子供と接する時間の確保に多くの親御さんが苦労していらっしゃいます。さらに収入面では、本市が平成24年度に行った実態調査によりますと、母子家庭の約4割が年間総収入300万円未満であり、経済的にも困難な状況が把握されています。 ひとり親家庭は、精神的にも時間的にも、また、収入の面でも、厳しい状況にあると思います。 ただ、それぞれの家庭状況は一様ではなく、抱える課題も様々であるため、子育てや相談・情報提供から就労支援まで、総合的な支援が求められているのだと思います。 特に、母子と父子では、抱えている課題にも違いがあり、それぞれの状況を踏まえた支援が必要ではないでしょうか。 そこで、 (2)母子家庭と父子家庭のニーズや課題の違いをどうとらえているか、伺いました。 【横浜市の答弁】 母子家庭と父子家庭のニーズや課題についてですが、母子家庭は、半数が非正規就労で、年間の平均就労収入が父子家庭の半分にも満たず、自立した生活のために安定した収入を得る就労が難しいということが課題となっております。父子家庭では、日常の家事ができずにお困りのほか、相談窓口や支援制度を余り御存じなく、相談相手がいないなど、社会的に孤立しがちな傾向にあります。また、母子家庭と比べて平日に子供と過ごす時間が短い、こうしたことも課題となっています。 母子、父子いずれのひとり親家庭も一般的に孤立しがちであり、周囲にも助けを求めにくい状況もあります。 私自身も「どのようなサービスがあるか分からない」とか「役所に相談に出向くこと自体思いつかない」といった話を聞くこともあります。 まずは、相談しやすく、情報が得やすくなることは支援のスタートラインとして必須のことだと感じています。 そこで、 (3)父子家庭のニーズや課題に対してどう取り組んでいくのか、伺いました。 【横浜市の答弁】 父子家庭に対する取り組みについてですが、子育てや生活問題から就労までの相談窓口やウエブサイトなどでの情報提供を充実します。さらに、社会的な孤立を防ぐため、当事者である父親同士の交流の支援なども行っていきます。また、ヘルパーによる家事援助や一時的な子供の預かりなど、日常の生活支援を行うほか、育児や親子関係、日ごろの生活、教育でお困りのときに、お子さんの通っている保育園、幼稚園、小学校の担任などとの相談を促していきます。こられを通じて親子のゆとりや安心を生み、子供が健やかに成長できるように支援します。 父子の孤立もひとり親家庭への支援では、見過ごせない問題だと思います。ひとり親になることで、必要な情報を得られないまま、仕事に加えて家事や子育ての役割が重くののしかかることも多いようです。 必要な時に相談ができ、必要な情報を得てサービスを受けられることが大切ですが、行政・民間を問わず、支援機関が積極的に連携・協力をする仕組みづくりも必要なことだと思います。 ひとり親家庭への支援が充実するとともに、ひとり親に対する社会全体の理解も深まり、母子と父子の受ける福祉サービスの適用には差がなくなっていくことは大変望ましいことだと思います。 しかし、一方で、婚姻歴の有無によるサービスの格差の問題があります。未婚のひとり親については、税法上は所得税の税額控除である「寡婦控除」が受けられません。 このように婚姻歴の有無によって、保育料や公営住宅の家賃など様々な経済的負担に格差が生じていることは極めて不合理だと感じるところです。 未婚のひとり親の寡婦控除については、国の動きを待たずに独自にみなし適用する自治体も出てきていますが、 そこで、 (4)未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を早期に実施すべきと考えるがどうか、伺いました。 【横浜市の答弁】 未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用についてですが、本来は税制度を含め国全体で検討されることが望ましい課題であると考えています。しかし、本市といたしましても、自治体が独自にみなし適用を導入した場合の課題や実施方法等について全庁的に検討を進めており、その結果を踏まえて本市での対応を総合的に判断していきます。 ひとり親家庭の親は、日々の仕事や家事に忙しく、思うように子どもと係わる時間を取りにくいことから、心の豊かさという面で、子どもへの影響も少なくないと思います。 子どもは親や育つ家庭を選べません。経済的に不利になることなく、どのような家庭で生まれ育っても、健やかに育っていけるような社会をめざすべきではないでしょうか。 ひとり親家庭への支援においては、何よりも子どもの健やかな育ちの視点を大事にして進めていただきたいと思います。

教育委員会の外郭団体について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。

内容は

1 民間人校長について

2 教職員の育成について

3 学校教育事務所について

4 不登校について

5 英語教育について

6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について

7 外郭団体について

です。

その内容を各項目毎に報告していきます。

今回は最終回の7回目で「教育委員会の外郭団体について」です。

横浜市教育委員会が所管する文化財施設と、それを運営管理している「ふるさと歴史財団」について伺いました。

私は、横浜の未来を考えた時、これまでの横浜の歩みを振り返り、そこから学んでいくことも、非常に重要ではないかと考えております。

横浜には、「歴史博物館」「開港資料館」「都市発展記念館」「ユーラシア文化館」という、時代区分やテーマに応じた立派な博物館が設置されています。

いずれも、「ふるさと歴史財団」が指定管理者となって運営されています。そこで、

(1)「ふるさと歴史財団」の設立目的について、生涯学習担当部長に伺いました。

〔担当部長の答弁〕

「ふるさと歴史財団は、横浜の歴史に関する国内外の資料、文化財の調査研究、収集保管及び公開、また歴史や文化財に関する普及啓発、更に横浜の歴史文化を次世代に継承することを目的としている。」

この財団は、横浜に関する歴史資料を収集・保管し公開して、市民の皆さんに普及啓発を行い、そして、貴重な資料を次世代に継承していくという、大きな使命を担った団体であり、

性質上、完全に自主運営することは難しいということは理解していますが、税金を使って運営されている博物館である限りは、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただくための努力が必要ではないかと思います。そこで、

(3)文化財施設における入館者を増やすために、どのような取組努力を行っているのか、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「入館者を増やすために、施設間の連携或いは本市の事業との連携、学校との連携に取り組んでいる。同一企画展の開催、ダンスイベントと連携した西洋舞踊の歴史の展示を行い、一定の入館者増に繋がっていると認識している。」

ぜひ、施設間の連携をさらに進めていただき、また、展示や企画、あるいは広報などで様々な創意工夫をこらし、集客力を高めていただきたいと考えています。

次に決算の内容について見てみると、この財団は、施設運営管理のために年間約8億円の指定管理料を本市から貰っており、財団の総収入額に対し約8割を占めています。

このまま推移すれば10年で80億円という大きな市費負担になっていきます。

博物館を、単に入館者数や経済的なコストだけで評価することが出来ないのは理解していますが、

本市の厳しい財政状況の中、博物館も効率的な運営を迫られているという点では例外ではありません。

現在、博物館として、先ほど申し上げた4つの文化財施設がありますが、今後の財政状況などによっては、施設のスリム化や統合などの検討も進めていかなければならないと思います。そこで、

(4)今後の横浜市の文化財施設のあり方について、どのように考えているのか、教育長の見解を伺いました。

〔教育長の答弁〕

「文化財施設は、より一層効率的な運営に努めるとともに、横浜の歴史に関する資料の収取保管及び市民への公開という基本的な役割を踏まえ、多くの市民が関心を持ち親しまれる施設であることが重要と考える。」

私は、横浜市が税金を投入して運営していくからには、経営的な側面を抜きにしては、語れないと考えています。

柔軟かつ時代の変化をとらえた発想のもと、今後も存続できる博物館運営をしていくことを要望しました。

動画での視聴はこちら

今回で教育委員会の決算審査の内容は終了です。

引き続き子ども達のためにも教育行政の改善に取り組んで参ります。

英語教育について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。 内容は 1 民間人校長について 2 教職員の育成について 3 学校教育事務所について 4 不登校について 5 英語教育について 6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について 7 外郭団体について です。 その内容を各項目毎に報告していきます。
今回は第5回目の「英語教育について」です。
横浜市では、国に先駆けて、平成22年度より小学校全学年で外国語活動が行われていて、 外国人非常勤講師(IUI)の派遣や、英語指導助手(AET)の配置もしています。 これらの取り組みは十分に理解しているのですが、まだまだ不十分と感じています。 外国人とコミュニケーションを図ろうとすることや、 多様な異文化を理解することは、グローバル社会を生き抜く子どもたちにとって極めて重要なことだと考えています。そこで、 (1) 本市の小学校外国語活動を通して、児童がどのような力を身に付けているのか、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「小学校の低学年から外国語活動に取り組むことで、外国語や外国の文化への興味関心が高まり、外国人講師を臆することなくコミュニケーションをとることができている。高学年では、設定された場面や状況の中で英語を聞いて理解することが出来るようになる。」 外国のことに興味を示したり、物怖じせずに外国人講師と英語でコミュニケーションを図ったりと、一定の成果はあると言えるわけですが、 (2) この小学校外国語活動を通して、英語を聞いて、どの程度理解できているのか?自分の思いをどの程度、英語で表現できるのか?など、その効果を客観的に測定していくべきだと考え、教育長の見解を伺いました。 〔教育長の答弁〕 「今後、生活学習意識調査やリスニング調査などにおいて英語を理解する力などを効果測定する方向で検討している。」 これからは国際化が必須の時代です。英語が出来るのが標準となる中、英語教育の担う役割はたいへん大きいものがあると思っています。 そのためにもこれまでの取組の効果をしっかりと測定し、それを教育内容の改善に結び付けていく必要があります。 横浜の子どもに着実に英語力を身に付けさせ、自らのコミュニケーション能力を生かして、世界で活躍できる国際人を育成するために、小中一貫した英語教育をより一層充実させて頂くことを要望しました。 動画での視聴はこちら 次回につづく

不登校について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。 内容は 1 民間人校長について 2 教職員の育成について 3 学校教育事務所について 4 不登校について 5 英語教育について 6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について 7 外郭団体について です。 その内容を各項目毎に報告していきます。
今回は第4回目の「不登校について」です。
厚生労働省の調査では、ひきこもり状態にある子どものいる世帯は全国で約26万世帯、 不登校の児童・生徒数は約12万人と言われています。 ひきこもりは子どもから成人までの広い年齢層に生じる社会現象の一つであり、 不登校の中にはひきこもりとの関連性が強いものもあると言われ、 不登校・ひきこもりの子どもの支援機関として教育の果たす役割はたいへん重要であり、 教育と関係機関との連携は不可欠です。そこで、 (1)本市の不登校の状況について、健康教育・人権教育担当部長に伺いました。 〔担当部長の答弁〕 「平成23年度の市立小中学校での不登校の児童生徒数は3690人。平成22年度と比べ125人減少している。中学校では3年連続の減少となった。」 不登校の児童生徒数が依然高い水準にあるとはいえ、減少傾向にあることは、長年の地道な取組の成果だと思います。 不登校の児童生徒への状況に合わせた丁寧な支援は欠かせないものであることは言うまでもありませんが、 本来、不登校状態にならないよう取組むことが重要なはずです。そこで、 (2) 不登校の子ども達に対する取り組み、不登校を未然に防ぐための取り組みについて、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「ひとりひとりの児童生徒に合わせて計画的継続的な登校支援のプランを作成して組織的に対応し、子どもに寄り添った丁寧な支援を行っている。また不登校の児童生徒の状況に合わせて特別な指導が受けられる取り組みを行っている。不登校の未然防止として各種研修を通じてひとりひとりの子どもに寄り添う姿勢を身につけるなど、教職員の資質向上にも努めている。併せて児童生徒の社会的スキルを高めることを目的とした横浜プログラムを活用し不登校が生じないように努めている。」 平成22年に厚生労働省は、子どもから成人まで広い年代にわたるひきこもりという現象の評価と支援に関する標準的な指針として 「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表しました。 このガイドラインは、ひきこもりの本質的な部分に触れ、実態に即したものであると認識しています。そこで、 (3)このガイドラインに照らし合わせて、本市教育委員会の取組状況について、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「教育委員会では、ガイドラインの公表以前からハートフルフレンドなど横浜教育支援センター事業やカウンセラーによる児童生徒保護者の相談や心理医療相談、スクールソーシャルワーカーによる支援などひきこもり状態にある児童生徒の状態に合わせて多様な支援体制を行ってきた。ガイドラインの書かれている取り組みに対しては達成できていると認識している。」 取り組みの説明だけ聞けば、良くやっているという気になるが、学校では一定割合の子ども達が不登校になっている現実があります。 不登校はひとつのシグナルであり、そうなった根本的原因がある訳です。 いかに早期に問題を察知するかが教員には重要であると考えますが、 (4)一人の子どもも不登校にならないようにするためには何が一番重要と考えているのか教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「不登校の要因や背景は様々だが、家庭でも学校でも児童生徒が安心して安全に過ごすことができる居場所があることが重要と考えている。集団づくりや授業づくりを中心として魅力ある学校づくりを進めることや、教員ひとりひとりが子どもの変化を見逃さずに、いつでも安心して話ができる関係づくりを進めることも重要と考えている。」 不登校やひきこもりに対する取組は社会全体の課題であり、子どもから成人になるまで様々な機関がそれぞれの視点で取組を進める必要があります。 その中でも最も重要なのが生活の中で相互に支え合いながら,人として育ち,人間形成をしていく小学校中学校の時期です。 ですから教育委員会の担う役割は大きいのです。 引き続き、不登校の児童生徒への丁寧な支援を行っていくことを要望しました。 動画での視聴はこちら 次回につづく