年月ごと

金沢市の英語特区教育

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文部科学省は平成15年~16年に 地方公共団体が、学校教育法に示されている学校教育の目標等を踏まえつつ、 適切な期間、教育課程の基準によらない教育課程を編成・実施することの可能化するために 構造改革特別区域研究開発学校として全国56の自治体を特区として認定しました。 そのうちのひとつが石川県金沢市の世界都市金沢小中一貫英語教育特区です。 現在、金沢の小中学校では、自分の考えや意見、ふるさと金沢などを表現する コミュニケーション能力の育成を目的として独自の英語教育をすすめています。 その現状の取り組みを学ぶために金沢市立三馬小学校の英語授業見学をしました。 小学校では学級担任の他に英語インストラクターを43名配置し英語の授業が行われています。 私が見学した授業では、英語インストラクターと学級担任の2人で教えており、 児童は全員、先生の言葉を熱心に聞いていました。 この英語教育を始めた当初は教員にも戸惑いがあったようですが、 現在は英語授業も定着しているそうです。 この英語特区の取り組みは、その成果が気になるところですが、 小学校6年生では児童英検シルバーを受けて 中学3年生では英語能力判定テストを受けて その効果を検証しているそうです。 こういう取り組みは継続性を持たせて 教員やインストラクターを育てることも重要ですが、 結局は、金沢市は中核市なので小学校の教員は 金沢市が主導で人事権を持っている訳ではないし、 一定期間で金沢市外に移動することにもなるし、 国の学習指導要領等の基準との整合等も足かせになっているようにも感じます。 継続的な英語教育をするには制度上の課題がまだまだあるようです。 地方時自体が主体的に特色のある教育をすすめるには、 国の制度自体も大きく見直さなければならないと思います。

より良い教育環境を目指すには「小・中・高等学校の教員の相互入れ替え」が必要です!

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動画でご覧になる方 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 質問の内容はこちら 答弁の内容はこちら 小学校から中学校への環境の変化に戸惑い、勉強についていけなくなる、不登校になるなどの「中1ギャップ」が深刻化しており、小中連携の取組などが「中1ギャップ」の解消に効果があると報道されています。 文部科学省によると、一般的には小・中の間での教員の異動はないということですが、両方の免許取得を奨励する教育委員会があるとも聞いています。 私は小学校と中学校のできるだけ多くの教職員を相互に入れかえることにより、それぞれの校種の実態を身を持って経験した上で教育にあたることにより、子供たちが安心して小学校から中学校へ進学できるのではないかと考えています。 一方で、市立高等学校においても、横浜市立学校初の中高一貫校として、港南区に市立南高等学校附属中学校が既設されていますが、今後、横浜サイエンスフロンティア高等学校も中高一貫校化の検討が進められていくと聞いております。 市立高等学校として、特色のある学校を作っていくためには、これまで以上に優秀な教員が必要となります。 横浜市は政令市なので、横浜市立高校の教員は全日制と定時制をあわせて9校(650人弱)しかいない高等学校の中で移動しており、その狭い世界の中だけでは、高等学校教員のさらなる質の向上を望むこと自体、厳しいのではないでしょうか。 ちなみに県立高校の教員は7000人以上居て、県内全域で適材適所に教員を配置しています。 このように、小・中間、あるいは中・高間では、理由は異なるにしても、教職員異動を積極的に行うことは、大いに意義があることとではないでしょうか? しかしながら本市では、小・中間、あるいは中・高間の人事交流は数名程度しか居ません。そこで、 (1)小学校と中学校間、中学校と高等学校間などでの人事異動を行う際の課題は何か、教育長に伺いました。 【教育長の答弁】 人事異動を行う際の課題についてですが、先ず、校種(小学校・中学校・高校)あるいは教科ごとの定数管理を前提として実施することになります。その中で教員の資格要件として、各教員が所持している教員免許の問題があります。また、教員を採用する際に、各校種の専門性を踏まえた採用選考試験を実施しておりますので、その適性等を考慮して人事異動を行うことも必要と考えています。さらには、県費と市費の校種により異なる勤務条件なども挙げられます。 本市では特色ある教育として、小・中の連携による「横浜型小中一貫教育」、そして「中高一貫教育」を教育方針として推進しているところです。 更には、本市の小学校・中学校の教員の半分は、小中両方の教員免許を持っており、中学校・高校に関しては、教員の8割が中高両方の免許を持っているようです。 こうした点からも、物理的にも柔軟な対応は可能な状況であり、教育長のやる気だけの問題のように思えます。そこで、 (2)教員が小学校と中学校、中学校と高等学校の両方を経験することを推進していく考えはないか、教育長の見解を伺いました。 【教育長の答弁】 教員が、小学校と中学校、中学校と高等学校の両方を経験することを推進していく考えについてですが、中学校区をブロックとする横浜型小中一貫教育、そして魅力ある高校教育の推進の観点から、異校種間の人事異動は非常に重要であると考えています。さらに、学校組織の活性化、教職員の人材育成の面においても有効と考えています。 教育長も有効であると認めているのであれば、早期に実現して頂きたいと思います。 実は、私が提言している教員の相互入れ替えが進まない要因に教員の給与格差の問題もあるのです。 横浜市立の小学校と中学校の給与は、神奈川県条例で定める教員給料に準じています。要するに、横浜市立小学校と中学校と神奈川県立高校の給与は同じ基準なのです。 しかし横浜市条例で定める市立高等学校の給料は、神奈川県条例で定める教員の給料表より水準が高いのです。 心情的には一度上がった給与を下げたくないといった気持ちが働き、市立高校から市立中学校に移動することに多少の抵抗もあるのではないかと察します。 そういった中、今後、県費負担教職員の給与負担等の事務が、指定都市へ移管されると聞いています。 要するに、市立の小学校と中学校と高校の給与基準を横浜市独自で決めることができるようになります。 私は、事務権限が移管した際には、小学校・中学校の給料表と市立高等学校の給料表を統一すべきだと考えます。そこで、 (3)市費移管に向けて、小・中・特別支援学校と市立高等学校の給料の水準の違いについて、どのように考えるのか、教育長に伺いました。 【教育長の答弁】 小中、特別支援学校と市立高等学校の給与水準の違いについての考えですが、神奈川県の条例が適用されている小学校、中学校、特別支援学校の給与と本市の条例が適用されている市立高等学校の給与と比較しますと、30代半ばまでは県費の給与の水準が高く、それ以降は市費の水準が高くなっております。また、手当等にも違いがあり、一概に比較することは難しいと考えています。今後、県費負担教職員の給与負担等の市費移管に際しまして検討しなければならない事項の一つであると考えています。 教員の給与を下げることが目的ではありません。教員の質の向上により、子供たちに対して、よりよい教育環境を提供していくことが重要です。

「政令市ならではの教育の在り方」について考えてみました!

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動画でご覧になる方 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 質問の内容はこちら 答弁の内容はこちら 生徒に対してよりよい教育環境を提供していくことが本市の役割でありますが、政令市としての権限を最大限に活かして特色ある教育に取り組んでいくことも本市の重要な役割であると考えています。 横浜市は小・中・高・大と全ての学校を設置しています。 その意義を考えた時に、本市が行う教育という将来への投資が横浜に貢献するかたちになることが望ましいと思います。 横浜市が横浜市立大学に毎年100億円以上の投資をしている実情も踏まえ、より連携を強化し横浜に還元できる仕組みをつくっていくことも必要であると思います。そこで、 (1)本市が小学校から大学まで市立として設置し運営している意義は何か伺いました。 【横浜市の答弁】 本市が小学校から大学まで市立として設置し運営している意義でございますが、横浜は、他の多くの政令指定都市や基礎自治体と異なり、その成り立ちや歴史的経緯から、義務教育に加えまして、市立の高校、大学を設置しているなど、大都市ならではの強みを持っております。そうした強みを生かしまして、義務教育と高校教育、高校教育と大学とが密接に連携することで、子供たちが、将来の横浜はもとより、日本、さらには国際社会で活躍できるよう育てていけることに大きな意義があると考えております。 日本や国際社会で活躍できる人材を育てることが意義であれば、特に市立大学は横浜市が取り組む必要性について、より明確な説明が必要だと思います。 そういった中、今年の初めに横浜市立大学と神奈川県が包括連携協定を締結したとの報道がありました。 連携協定に関する報道では、横浜市大医学部医学科が県立高校を対象とした推薦入学制度の導入を検討していくとの内容でした。 県立高校との連携を否定するものではありませんが、本市の立場としては積極的に市大との連携を強化していくべきなのに、横浜市立大学は大学法人であり、本市が口を出す立場に無いと言わんばかりのスタンスに違和感を覚えました。そこで、 (2)横浜市大医学部の指定校推薦枠を市立高校にも設けるように本市として積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 市大医学部の指定校推薦枠を市立高校にも設けるように働きかけるべきとの御意見についてでございますが、市大医学部では、公募制推薦制度なのか、指定校推薦制度なのかなど、推薦入試制度の中身について具体的な検討が行われております。このことに関しましては、平成26年度予算案の記者発表時に、当然市立高校も対象になると本市の見解を申し上げておりまして、市立大学にも既に要請したところでございます。現在検討している推進制度の導入が横浜市民の医療に一層貢献していただける人材の獲得につながることを強く期待をしております。 この答弁を時系列に整理すると、本年1月27日の発表では、市立大学の理事長と神奈川県知事が笑顔で握手を交わしており、この時点では、横浜市の立場は考えていなかったものと察します。 その後、横浜市との調整を行い予算案の記者発表時に見解を修正したようにも見えます。 そういう状況からも横浜市の政令市ならでは教育といった考えは、後手になっているといった印象は否めません。 何れにしても、私が議会で質問をした後の6月5日に横浜市立大学は医学部医学科へ2016年度入試から、5人を推薦枠で募集することを発表しました。 高校からの推薦に基づく公募制推薦で、横浜市立高校9校を含む同大医学部医学科に合格実績のある県内の高校36校の計45校が対象となりました。 これで市立サイエンスフロンティア高校は昨年に市大医学部の合格実績もあり、有力視されることとなります。 また、中高一貫教育となった市立南高等学校附属中学校も今後、期待されます。何よりも、生徒の持つ夢が実現できる可能性を広げていくことは大切なことだと思います。 そういった状況も踏まえ、横浜市が小学校から大学までを設置している意義について、もう一度考え直す時期にきているように感じます。

議会で「横浜市のひとり親家庭への支援」について聞いてみました!

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横浜市のひとり親の数は、平成22年の国勢調査の推計によると、母子世帯と父子世帯あわせて約2万9千世帯となっていますが、親一人の力で家計と子育てを両立しなければならない負担はやはり大きいのではないでしょうか。 厳しい雇用情勢が続く中、子どもをきちんと養っていけるだけの安定した収入を得ることは容易ではありません。 また、孤立しがちな社会の中で、自立のために必要な情報を得ながら健全に子どもを育てていくことは、苦労の連続であると感じています。 そこで、まず、 (1) ひとり親家庭が抱える困難な現状とはどのようなものがあるか、伺いました。 【横浜市の答弁】 ひとり親家庭が抱える困難な状況についてですが、離婚や死別によるストレスを抱えたり、生活についての不安があることで精神的に著しく不安定な状況が起きやすいということが言えると思います。また、生計の維持と子育ての役割を一人で担うことから、子供と接する時間の確保に多くの親御さんが苦労していらっしゃいます。さらに収入面では、本市が平成24年度に行った実態調査によりますと、母子家庭の約4割が年間総収入300万円未満であり、経済的にも困難な状況が把握されています。 ひとり親家庭は、精神的にも時間的にも、また、収入の面でも、厳しい状況にあると思います。 ただ、それぞれの家庭状況は一様ではなく、抱える課題も様々であるため、子育てや相談・情報提供から就労支援まで、総合的な支援が求められているのだと思います。 特に、母子と父子では、抱えている課題にも違いがあり、それぞれの状況を踏まえた支援が必要ではないでしょうか。 そこで、 (2)母子家庭と父子家庭のニーズや課題の違いをどうとらえているか、伺いました。 【横浜市の答弁】 母子家庭と父子家庭のニーズや課題についてですが、母子家庭は、半数が非正規就労で、年間の平均就労収入が父子家庭の半分にも満たず、自立した生活のために安定した収入を得る就労が難しいということが課題となっております。父子家庭では、日常の家事ができずにお困りのほか、相談窓口や支援制度を余り御存じなく、相談相手がいないなど、社会的に孤立しがちな傾向にあります。また、母子家庭と比べて平日に子供と過ごす時間が短い、こうしたことも課題となっています。 母子、父子いずれのひとり親家庭も一般的に孤立しがちであり、周囲にも助けを求めにくい状況もあります。 私自身も「どのようなサービスがあるか分からない」とか「役所に相談に出向くこと自体思いつかない」といった話を聞くこともあります。 まずは、相談しやすく、情報が得やすくなることは支援のスタートラインとして必須のことだと感じています。 そこで、 (3)父子家庭のニーズや課題に対してどう取り組んでいくのか、伺いました。 【横浜市の答弁】 父子家庭に対する取り組みについてですが、子育てや生活問題から就労までの相談窓口やウエブサイトなどでの情報提供を充実します。さらに、社会的な孤立を防ぐため、当事者である父親同士の交流の支援なども行っていきます。また、ヘルパーによる家事援助や一時的な子供の預かりなど、日常の生活支援を行うほか、育児や親子関係、日ごろの生活、教育でお困りのときに、お子さんの通っている保育園、幼稚園、小学校の担任などとの相談を促していきます。こられを通じて親子のゆとりや安心を生み、子供が健やかに成長できるように支援します。 父子の孤立もひとり親家庭への支援では、見過ごせない問題だと思います。ひとり親になることで、必要な情報を得られないまま、仕事に加えて家事や子育ての役割が重くののしかかることも多いようです。 必要な時に相談ができ、必要な情報を得てサービスを受けられることが大切ですが、行政・民間を問わず、支援機関が積極的に連携・協力をする仕組みづくりも必要なことだと思います。 ひとり親家庭への支援が充実するとともに、ひとり親に対する社会全体の理解も深まり、母子と父子の受ける福祉サービスの適用には差がなくなっていくことは大変望ましいことだと思います。 しかし、一方で、婚姻歴の有無によるサービスの格差の問題があります。未婚のひとり親については、税法上は所得税の税額控除である「寡婦控除」が受けられません。 このように婚姻歴の有無によって、保育料や公営住宅の家賃など様々な経済的負担に格差が生じていることは極めて不合理だと感じるところです。 未婚のひとり親の寡婦控除については、国の動きを待たずに独自にみなし適用する自治体も出てきていますが、 そこで、 (4)未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を早期に実施すべきと考えるがどうか、伺いました。 【横浜市の答弁】 未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用についてですが、本来は税制度を含め国全体で検討されることが望ましい課題であると考えています。しかし、本市といたしましても、自治体が独自にみなし適用を導入した場合の課題や実施方法等について全庁的に検討を進めており、その結果を踏まえて本市での対応を総合的に判断していきます。 ひとり親家庭の親は、日々の仕事や家事に忙しく、思うように子どもと係わる時間を取りにくいことから、心の豊かさという面で、子どもへの影響も少なくないと思います。 子どもは親や育つ家庭を選べません。経済的に不利になることなく、どのような家庭で生まれ育っても、健やかに育っていけるような社会をめざすべきではないでしょうか。 ひとり親家庭への支援においては、何よりも子どもの健やかな育ちの視点を大事にして進めていただきたいと思います。

教育委員会の外郭団体について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。

内容は

1 民間人校長について

2 教職員の育成について

3 学校教育事務所について

4 不登校について

5 英語教育について

6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について

7 外郭団体について

です。

その内容を各項目毎に報告していきます。

今回は最終回の7回目で「教育委員会の外郭団体について」です。

横浜市教育委員会が所管する文化財施設と、それを運営管理している「ふるさと歴史財団」について伺いました。

私は、横浜の未来を考えた時、これまでの横浜の歩みを振り返り、そこから学んでいくことも、非常に重要ではないかと考えております。

横浜には、「歴史博物館」「開港資料館」「都市発展記念館」「ユーラシア文化館」という、時代区分やテーマに応じた立派な博物館が設置されています。

いずれも、「ふるさと歴史財団」が指定管理者となって運営されています。そこで、

(1)「ふるさと歴史財団」の設立目的について、生涯学習担当部長に伺いました。

〔担当部長の答弁〕

「ふるさと歴史財団は、横浜の歴史に関する国内外の資料、文化財の調査研究、収集保管及び公開、また歴史や文化財に関する普及啓発、更に横浜の歴史文化を次世代に継承することを目的としている。」

この財団は、横浜に関する歴史資料を収集・保管し公開して、市民の皆さんに普及啓発を行い、そして、貴重な資料を次世代に継承していくという、大きな使命を担った団体であり、

性質上、完全に自主運営することは難しいということは理解していますが、税金を使って運営されている博物館である限りは、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただくための努力が必要ではないかと思います。そこで、

(3)文化財施設における入館者を増やすために、どのような取組努力を行っているのか、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「入館者を増やすために、施設間の連携或いは本市の事業との連携、学校との連携に取り組んでいる。同一企画展の開催、ダンスイベントと連携した西洋舞踊の歴史の展示を行い、一定の入館者増に繋がっていると認識している。」

ぜひ、施設間の連携をさらに進めていただき、また、展示や企画、あるいは広報などで様々な創意工夫をこらし、集客力を高めていただきたいと考えています。

次に決算の内容について見てみると、この財団は、施設運営管理のために年間約8億円の指定管理料を本市から貰っており、財団の総収入額に対し約8割を占めています。

このまま推移すれば10年で80億円という大きな市費負担になっていきます。

博物館を、単に入館者数や経済的なコストだけで評価することが出来ないのは理解していますが、

本市の厳しい財政状況の中、博物館も効率的な運営を迫られているという点では例外ではありません。

現在、博物館として、先ほど申し上げた4つの文化財施設がありますが、今後の財政状況などによっては、施設のスリム化や統合などの検討も進めていかなければならないと思います。そこで、

(4)今後の横浜市の文化財施設のあり方について、どのように考えているのか、教育長の見解を伺いました。

〔教育長の答弁〕

「文化財施設は、より一層効率的な運営に努めるとともに、横浜の歴史に関する資料の収取保管及び市民への公開という基本的な役割を踏まえ、多くの市民が関心を持ち親しまれる施設であることが重要と考える。」

私は、横浜市が税金を投入して運営していくからには、経営的な側面を抜きにしては、語れないと考えています。

柔軟かつ時代の変化をとらえた発想のもと、今後も存続できる博物館運営をしていくことを要望しました。

動画での視聴はこちら

今回で教育委員会の決算審査の内容は終了です。

引き続き子ども達のためにも教育行政の改善に取り組んで参ります。