年月ごと

子ども達のためにSNSを活用した相談窓口の設置を!

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いじめ等が原因で自殺のニュースを見るたびに、何で事前に防ぐことができなかったのかと考えてしまいます。

様々な要因があるとは思いますが、だからこそ、手を差し伸べる手段も様々あった方が良いと思っています。

その一つの手段が児童生徒に対するSNSを活用した相談窓口です。

一昨年、本市において、いじめ重大事態の対応が問題となり、再発防止検討委員会から、アクセスしやすい相談窓口などの設置を検討することが示されました。

児童生徒や、その保護者が置かれている状況に応じて、相談しやすい多様な窓口を用意し、出来るだけ早期に、多くの悩みをキャッチすると共に、相談者の声を必要な支援につなげていくことが重要です。そこで先ずは確認のため、

(1)本市における、児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制について教育長に聞きました。

【教育長答弁】
本市では、児童生徒や保護者からのいじめや不登校等の相談に関して、365日24時間受け付けている「いじめ110番」や、電話や面談による「一般教育相談」、「専門相談」等の体制を整備しています。また、区役所の相談窓口や文部科学省が設置する相談窓口と連携をしています。学校では、派遣されるカウンセラーが児童生徒・保護者の個別相談に応じています。今年の5月には、いじめの再発防止策の一環として、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者から直接相談に応じる「学校生活あんしんダイヤル」を設置して、相談体制の強化に努めています。

私が調べたところでは、内閣府の調査で、小学生の約6割が、中学生の約8割がインターネットを利用しています。ときには目の前に居る友達にもSNSを介して会話するといった状況も見受けられます。

文部科学省は、有識者会議の中で、SNSを活用した相談窓口の議論を行っており、他都市では既にSNSを活用した、相談窓口の取組みが行われています。

児童生徒にとって、電話相談は敷居が高いと感じても、SNSなら気軽に自分の気持ちを伝えやすいのではないでしょうか。

本市としても、試験的にでもSNSの活用に取り組んで欲しいです。そこで、

(2)本市でも、SNSを活用した相談窓口の強化に取り組むべきとですが、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
児童生徒がアクセスしやすい窓口であることは、想定できますが、国の有識者会議でも指摘されているように、SNSでの相談は、児童生徒の表情や声の調子が分かりづらく、心理状態が理解できないため、事案の背景が把握しづらいと考えています。また、自殺をほのめかすような緊急事態について、確実に音声通話に切り替えることが可能かなど、検討すべき課題が多い状況です。SNSの活用につきましては、緊急時の具体的な対応などの検討を急ぎ、他都市とも情報交換を行い、国における検討状況も踏まえながら、本市としての取組を考えたいと思います。

文字は言葉よりニュアンスを感じ取り難いといったこともありますが、想いを感じ取りきれなかった場合の責任を回避するため、窓口を広げないといった力が働くのではなく、より多くの救える機会を増やしていくことを最優先に考えて欲しいものです。それが本来の児童生徒に寄り添った対応ではないでしょうか?

多くの児童生徒が自分らしく健全な学校生活を送れるよう、是非ともSNSを活用した相談窓口の設置について、本市でも積極的に取組むよう提言して参ります。

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個別の放課後対策を拡充すべき!

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議会の一般質問で小学校入学後の放課後対策の拡充について市長に伺いました。

市長は昨年の市長選の公約の中で「小学校入学後の放課後対策を拡充する」と決意を示されていました。

本市では、市長の方針のもと、増加する留守家庭児童の居場所を充実させるため、キッズクラブへの転換に取り組んでいますが、併せて、市長が公約に掲げているもう一つの放課後対策として、学齢期の障害のある子どもたちに対し、一人ひとりの障害の特性に合わせた、個別の支援を行う、放課後の居場所である「放課後等デイサービス」の拡充も重要です。そこで、

(1)放課後等デイサービスをどのように拡充していくのか、市長に伺いました。

【市長答弁】
事業所数は年々増加しておりますが、引き続き多くの方々にご利用いただけるよう確保に努めてまいります。併せて研修の充実などに力を入れ、更なる質の向上を図ってまいります。この事業を通して、障害があっても、子どもたち一人ひとりが、個性に応じて豊かな放課後の時間を過ごせるよう、取り組んでまいります。

障害が重度な子どもの場合は、医療的ケア等にも対応する必要があります。そのようなケースでは「放課後等デイサービス」で受け入れることが難しく、対応できる事業所も少ない現状があります。

また、仕事をしながら重度の障害があるお子さんを特別支援学校に通わせている保護者にとっても、放課後の居場所づくりは、とても重要なことです。そこで、

(2)特別支援学校に通う重度の障害がある子ども達が「放課後等デイサービス」を安心して利用できる仕組みづくりが大切ですが、市長の見解を伺いました。

【市長答弁】
障害が重く、医療的なケアが必要な子ども達の放課後の居場所を充実させることは、大変重要だと考えています。これらの利用ニーズに対して、受入先が少ないために、学校からの移動に時間を要しているなどの課題があります。今後、受入先の充実や、利用しやすい場所に設置を促進する方策などを検討していきます。

現状では、医療的ケアが必要な学校現場に対応する看護師の育成や、非常勤看護師の拡充など、放課後のみならず、もっと広い範囲で、様々な課題があります。

横浜市中期4か年計画や各局が策定している方針・計画に掲げている事業を着実に進めて頂くことはもちろんのこと、市長が公約に掲げている政策について、新たな視点で拡充に向けて取り組んでいくことを今後も提言して参ります。

 

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「ハマ弁」についてまとめてみました!

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ちょっと前の話になりますが、横浜市が中学校給食の代わりにやってるハマ弁について、議会の一般質問で取り上げたので、おさらいの意味も含めて、まとめてみました。

そもそも昨年の市長選で林市長は、公約で、ハマ弁をもっと利用しやすくするために、470円のお弁当の価格を、300円台に軽減すると、値下げの方針を示されました。

私は、値下げすれば利用し易くなるとは思っていませんが、一応、

(1)「ハマ弁」の値下げを検討するスケジュールを市長に伺いました。

【市長答弁】
新1年生の入学準備が本格化する平成29年の12月には新しい価格の周知を開始したいと考えております。それに合わせて価格の検討を進めてまいります。

本市は、中学校昼食のあり方の中で、「家庭弁当」を基本と位置付けてしており、ハマ弁を食べることに対し生徒からは、「他の生徒と違うのは、ちょっと嫌だ」という心理的な問題もあります。私は、ここが本質的な課題であると思っています。

そういった中、市長は「どちらを基本とするということは必要なく、それぞれ家庭生活にあった昼食を選べる「選択制」を実現していく」と言っているんです。でしたら、

(2)「家庭弁当を基本とする」と位置づける必要はありません。市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
今後、本市の中学校昼食は、『ご家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて、「ハマ弁」、家庭弁当、業者弁当を組み合わせてご利用いただく選択制』により、充実を図ってまいります。それぞれに良さがある3種類のお弁当をご家庭のご都合で選んでいただきたいと思っております。

私が聞いているのは、そこじゃないんですが、はぐらかされてしまいました。ではでは現在、検討を進めているハマ弁の価格は、給食並みとなった場合、名古屋や神戸が実施している、選択式のデリバリー給食と、ほぼ差が無くなります。

でしたらハマ弁を学校給食法上の給食とすることで、保護者の費用負担も減り、給食実施を求める方にとっても受け入れやすくなるのではないでしょうか。そこで、

(3)「ハマ弁」を学校給食法の「給食」に位置づけるべきですが、市長に見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「ハマ弁」は行政と民間企業がパートナーとして協定を結び、事業を実施していますが、この形態は学校給食の仕組みとしては想定されておりません。多様な支払方法や、「ハマ弁デー」、企業協賛などの取組など、民間企業の活力を最大限に生かして「ハマ弁」の充実を図ります。

そもそも中学校の昼食について、制度設計が間違っていたのではないでしょうか?協力して頂いている企業との今ある契約を正として進める施策ではありません。

少なくとも私の地元の子育てしているお母さん達は、皆、中学校給食の実施を望んでおり、PTAの皆さんを含め意見を求められれば、いつでも協力すると言っています。

教育長は先の第2回市会定例会において、同僚の藤崎議員の質問に「アンケートを実施し、幅広く声を聞いていきたい」と答弁されました。ならば、

(4)アンケートの実施方法について、PTAなど学校に関わる保護者の意見を参考にすれば正しい方向が導かれるのではないでしょうか?教育長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
ハマ弁の進化のためには、生徒・保護者の声は大変重要だと考えています。生徒については、「ハマ弁デー」でアンケートを実施し、保護者につきましては、食育セミナーに参加した方にアンケートを実施しております。今後は、食育セミナーに参加していない保護者も含めて広くご意見を伺うため、教職員だけでなく、PTAの方々などに御協力をいただきたいと考えています。

私は、自校調理方式の完全給食にしなくても、ハマ弁を進化させることで給食の実施は可能だと考えており、更には親子方式など、地域事情に合わせた柔軟な運用をすれば、大きな財政負担をせずに実施できると考えております。

ハマ弁は、現実的な第一歩であり、充実と共に、給食の実現に向けて検討を進めて行くことが重要です。保護者の皆さん、アンケートのご協力、宜しくお願いします。

 

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日本語支援拠点「ひまわり」って知ってますか?

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日本語支援拠点「ひまわり」は、
横浜市教育委員会が運営している外国の子ども向けプレクラスの学校なのですが、
来日直後の外国人家庭の子どもが学校生活に馴染めるよう、
日本の学校生活に必要なことや日本語の基本を教えて、
子どもの不安を軽減させることを目的としています。

横浜市では、日本語指導が必要な子どもが増加傾向にあり、
ここ5年間で約900人、約75%も増加しているんです。
年度途中の転入・編入も多く、特に国際教室の無い学校では、
受け入れのために苦労しています。

「ひまわり」ではプレクラスを行っており、
4週間を1クールとして週の3日ここで授業を受けます。
今年の9月に開校した「ひまわり」はプレクラスが3クール目となりました。
横浜市内の小学校・中学校に通う子どもを対象としているのですが、
関内駅から徒歩8分のところにあるため、
小学生の場合、保護者が同伴する必要があり、
なかなか通わせられないといった課題もあるようです。

現在、ひまわりの教職員は7名。
1クラス20名定員で3クラスを編成しており、
各クラスには日本語講師1名、指導員1名で受け持っています。

まだ、始まったばかりの授業を手探りで行っている業況ですが、
少ない教職員にもかかわらず、先生は非常勤扱いなので、
準備や資料作りなど大きな負荷が掛かっているのではと心配です。

また、図書室では本を購入する予算が無いので、
市内の小中学校より寄付された本が並んでいますが、
そのほとんどが日本語の本で外国の子どもの母国語の本がほとんどありません。
外国語の本を揃えるのに何か良いアイディア無いでしょうか?

何れにしても、横浜に移り住んで来た外国の子どもが、
早く地域に馴染み、地域コミュニティの中で楽しく生活を送ることが
出来るようになるように行政が支援することは重要なことです。

横浜の中学校給食は実現できるのか?(後編)

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横浜市では栄養バランスに配慮した1食360円の「ハマ弁」を昨年から試験運用し、今年から全中学校で実施しています。

 

昨年の試験運用では、注文したのは生徒・教員合わせて平均1.1%のみでした。

 

横浜がすすめている「ハマ弁」は学校給食法に基づく「給食」に位置付けていないので、家庭弁当が基本となり、「ハマ弁」の食材に対する公費補助は行っていません。そのためあえて「ハマ弁」を「昼食」と呼んでいるのです。

 

従来から中学校では急用でお弁当を持って来られない生徒のために注文弁当を行っていましたが、それはそのまま継続する方針です。従来の注文弁当は当日の朝に注文することができるので、1週間前に注文を締め切る「ハマ弁」より便利なのです。

 

私は、給食に関しては、子を育てる親の負担をどのように軽減させるか?を一番に考えるべきであり、その手法として小学校の給食のような完全なものを求めていません。

「ハマ弁」は現在でも喫食率が1%前後と横ばいの状況です。教育委員会は、現在の「ハマ弁」を何故利用しないのか?本質を分析する必要があります。

 

そのためにも先ずは市民の皆さんから「ハマ弁」についてたくさんの意見を言って欲しいと思います。現在の「ハマ弁」をより良いものにしていくことから始めましょう!

今の状況では、「ハマ弁」の注文率は大きく上がるとは思えません。少なくとも中学校昼食は「ハマ弁」が基本としなければ、中学生を子に持つ保護者の多くは、手を抜いているといったイメージを気にしたり、生徒自身も自分だけハマ弁を食べるのはイヤとためらうでしょう。

 

給食は、異物の混入や食中毒、アレルギー等、様々な配慮が必要ですが、その責任を親に託すのではなく、食育や保護者の負担低減のためにも、個々の中学校の環境に応じて、様々な手法を使い、中学校給食を実現することが望ましいと考えています。

終わり・・・