年月ごと

喫食率83%の鎌倉市中学校給食(その2)

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鎌倉市は、中学校給食を実施するにあたり、平成22年より平成29年までじっくりと議論をして丁寧に進めてきました。特に大事にしてきたのは学校現場の声です。

普段でもカリキュラムをこなすのに時間が足りない状況の中、昼食を取とる時間が15分という中学校も多く、配膳から片付けを合わせると最低でも、あと5分は昼食に時間をとる必要があり、それでも食べ終わらない生徒にどのように配慮するのかといったことなど、様々な話し合いを行ってきたそうです。

最終的な時間半分は学校長の判断によるものですが、9校中8校で給食時間5分延長の見直しを行いました。また、それでも食べ終わらず、昼休みにズレ込む生徒に対しては、昼休みでも食事をしやすい環境づくりに配慮しているそうです。

喫食率83%の鎌倉市中学校給食(その1)

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中学校給食を早期実現するために、全国のあらゆる手法を研究し提言を行ってきました。

今回は、鎌倉市が平成29年より実施した中学校給食について勉強してきました。

 

私は中学校給食の必要性は、子ども達の環境だけではなく、子どもを育てる親のサポートをすることも重要と考えており、兼ねてより、ハマ弁の在り方については、PTA等の保護者の意見を聞くべきと議会でも提言をしてきたところです。

 

鎌倉市の中学校給食導入のきっかけは、平成22年度に行ったアンケート結果に基づいています。このアンケートの結果を見ると、「給食が良い」と答えた割合は、小6児童で20.3%、中2生徒で18.6%なのに対して、小6保護者で65.1%、中2保護者で53.6%という結果となっています。鎌倉市は、まさに子どもを育てる親のサポートをするべきとの考えで中学校給食実施に踏み切ったのです。

行き場のない子どもを守る自立支援ホームとは?

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横浜市内にある自立支援ホーム「あいらんど」を視察してきました。


そもそも自立支援ホームとは、義務教育終了後からおおむね22歳までの家族関係がバラバラで親が受け入れない等、家庭がなかったり、虐待等で家庭に居ることができない子どもを対象に自立を目指す家なのです。
施設はNPO等の民間主体ですが、公の支援を受けながら運営を行っています。横浜市には児童相談所が4カ所あって一時保護を行っており、長期的な保護が必要な場合は、児童相談所長の判断に基づき児童養護施設に入所となります。
しかしながら、全日制高校に通っていない子どもは、児童養護施設の入所が極めて困難となるので、自立支援ホームがシェルターとなっています。


昨今、問題を抱える青少年の育成は、ケースワーカーの経験が乏しかったり、一時保護所はいつも満杯であったり、障害を抱える子どもが増えていたり、課題が多様化、複雑化しています。
更には就労を希望しても、会社側の雇用条件に合わなかったりと社会的な課題も残っています。
自立支援ホームに入所して生活するには、月額約3万円の自己負担金があります。しかし、その負担金を支払えない状況も発生しており、子ども達の自立支援のために公的に何をするべきか考えさせられます。


現状、まだ自立支援ホーム自体があまり知られてなく、児相や関係機関からの相談が少ないそうです。社会のニーズに対応したセーフティーネットの仕組みをしっかりとつくっていくことが公的役割の第一歩であると考えています。

横浜らしい英語教育で公教育の質の向上を!

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中高大と英語教育を受けながら、英語が話せない私が言うのも何ですが、英語教育において何にプライオリティを置くべきか、議会の一般質問で教育長に聞いてみました。

私が着目しているのは英語教育におけるラウンド制の展開です。南高等学校・附属中学校で効果を上げている英語教育のラウンド制授業に関して、今年度の第1回市会定例会でも質問し、その際、教育長は「ラウンド制授業を導入する、研究協力校を募り、教育委員会としても実施の支援をしていく」と答えています。

その後、実際に研究協力校2校で、新たにラウンド制を行っているとのことですが、期待の意味も込めて、

(1)今年度から新たにラウンド制を導入している学校の教員及び生徒の様子について、教育長に伺いました。

【教育長答弁】
昨年7月までに、1ラウンド目の「教科書を見ずに音だけを聞く」こと、2ラウンド目の「教科書を見ながら聞く」ことまでを終了し、昨年の9月からは3ラウンド目の音読が始まっています。生徒たちは積極的に授業に参加し、学校の英語の授業が楽しいとの発言も聞こえてきます。教員からは、開始当初、戸惑いもありましたが、生徒の様子を見て、手応えを感じていると報告を受けています。

まだ研究を始めて間もない状況ではありますが、研究協力校での現状や様子を、他の中学校へ発信すれば「自身の学校でも導入できるのではないか」「導入すると生徒の英語力向上につながるではないか」と期待し、ラウンド制への教員の関心も高まるのではないでしょうか。そこで、

(2)今後のラウンド制の展開について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
これまで続けてきた、南高等学校附属中学校における公開授業研究会に加え、昨年4月からラウンド制授業に取り組んでいる学校も公開授業研究会を行います。多くの教員がラウンド制の授業に触れ、「段階を踏まえた指導」、「繰り返し活用する指導」といった、ラウンド制の特徴への理解を深めることで、今後実施を希望する学校への支援に向けた準備を進めます。また、受験を控えた3学年におけるラウンドをどのように行うか、市立の中学生の7割が県立高校へ進学していることから、県立高校の英語教育へどのようにつなげていくかなど、研究を続けていきます。

ラウンド制の展開には、英語を教える教員の意識改革も重要ですが、教員が高い意識を持っていたとしても、今の学校現場の状況では、日々の業務に追われ、自分たちで勉強をして新しい手法を取り入れる余裕すらないありません。

だからこそ教育委員会が良い取組を検証し、発信していくこと、また、実践するために研修を行うことなどの教員のサポートが重要です。

更には、今後、本市でラウンド制を展開するためには、その成果を、教育委員会として、どう評価しているのかを示すことも必要です。そこで、

(3)ラウンド制に対する評価について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
ラウンド制を続けてきた南高等学校附属中学校では、生徒が積極的に英語を使う姿が見られ、「自分の考えや思いを英語で表現する力」などが身に付いてきていると感じています。また、外部テスト等の結果でも、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の力、特に「聞く」力、「話す」力に成果が出てきています。ラウンド制は、年間で教科書を繰り返す手法に限らず、生徒の学習状況に応じて授業をどのように組み立て、年間の教育課程をどのように作っていくかなど、授業の工夫を求めるものです。今後も、ラウンド制の成果を分析しながら、英語を使う力を向上させる授業手法を検討していきたいと考えています。

ラウンド制については、元々は本市の学校現場から発信し、その成果を高く評価した熊谷市が、全校展開をしたといった経緯があります。

本市では、以前からグローバル人材の育成を掲げてきましたが、その取り組みに独自性を感じません。

私は、公教育の質の向上のために、本市はもっと独自の取り組みを推し進めるべきと考えます。

そのひとつが英語教育におけるラウンド制の導入であり、教育長にも将来の日本を担う、横浜の子ども達のために、リーダーシップを発揮して方向性を示して頂くことを期待しています。

 

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

子ども達のためにSNSを活用した相談窓口の設置を!

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いじめ等が原因で自殺のニュースを見るたびに、何で事前に防ぐことができなかったのかと考えてしまいます。

様々な要因があるとは思いますが、だからこそ、手を差し伸べる手段も様々あった方が良いと思っています。

その一つの手段が児童生徒に対するSNSを活用した相談窓口です。

一昨年、本市において、いじめ重大事態の対応が問題となり、再発防止検討委員会から、アクセスしやすい相談窓口などの設置を検討することが示されました。

児童生徒や、その保護者が置かれている状況に応じて、相談しやすい多様な窓口を用意し、出来るだけ早期に、多くの悩みをキャッチすると共に、相談者の声を必要な支援につなげていくことが重要です。そこで先ずは確認のため、

(1)本市における、児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制について教育長に聞きました。

【教育長答弁】
本市では、児童生徒や保護者からのいじめや不登校等の相談に関して、365日24時間受け付けている「いじめ110番」や、電話や面談による「一般教育相談」、「専門相談」等の体制を整備しています。また、区役所の相談窓口や文部科学省が設置する相談窓口と連携をしています。学校では、派遣されるカウンセラーが児童生徒・保護者の個別相談に応じています。今年の5月には、いじめの再発防止策の一環として、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者から直接相談に応じる「学校生活あんしんダイヤル」を設置して、相談体制の強化に努めています。

私が調べたところでは、内閣府の調査で、小学生の約6割が、中学生の約8割がインターネットを利用しています。ときには目の前に居る友達にもSNSを介して会話するといった状況も見受けられます。

文部科学省は、有識者会議の中で、SNSを活用した相談窓口の議論を行っており、他都市では既にSNSを活用した、相談窓口の取組みが行われています。

児童生徒にとって、電話相談は敷居が高いと感じても、SNSなら気軽に自分の気持ちを伝えやすいのではないでしょうか。

本市としても、試験的にでもSNSの活用に取り組んで欲しいです。そこで、

(2)本市でも、SNSを活用した相談窓口の強化に取り組むべきとですが、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
児童生徒がアクセスしやすい窓口であることは、想定できますが、国の有識者会議でも指摘されているように、SNSでの相談は、児童生徒の表情や声の調子が分かりづらく、心理状態が理解できないため、事案の背景が把握しづらいと考えています。また、自殺をほのめかすような緊急事態について、確実に音声通話に切り替えることが可能かなど、検討すべき課題が多い状況です。SNSの活用につきましては、緊急時の具体的な対応などの検討を急ぎ、他都市とも情報交換を行い、国における検討状況も踏まえながら、本市としての取組を考えたいと思います。

文字は言葉よりニュアンスを感じ取り難いといったこともありますが、想いを感じ取りきれなかった場合の責任を回避するため、窓口を広げないといった力が働くのではなく、より多くの救える機会を増やしていくことを最優先に考えて欲しいものです。それが本来の児童生徒に寄り添った対応ではないでしょうか?

多くの児童生徒が自分らしく健全な学校生活を送れるよう、是非ともSNSを活用した相談窓口の設置について、本市でも積極的に取組むよう提言して参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。