年月ごと

横浜らしい企業支援が大事!

投稿日時:

「イノベーション都市・横浜」の実現に向けてYOXOでは様々な支援を行っていますが、創業間もない時期にYOXOアクセラレータープログラム1期生(令和元年度)に採択し、事業のブラッシュアップやメンターによる個別指導などで支援を受けて、今一番成長が期待されるWillbox株式会社の 神一誠 代表取締役に話を伺ってきました。

Willboxは、内閣府のすすめるグローバル拠点都市限定のグローバルアクセラレーションプログラム(令和3年1月)にも採択され(横浜からは3社が参加)、海外展開も視野に入れて事業を進めています。

Willboxは、簡単に言うと、荷主と物流企業を直接結ぶ国際物流デジタルプラットフォームを構築して、国際物流をより最適化し、サプライチェーンに掛かるコストと時間と安全をスマート化するDXカンパニーです。

このスキームは建設業など、すべての産業が抱える課題の解決にも繋がるものすごい画期的な仕組みなのです。

代表の神さんは、横浜出身の横浜育ちで、横浜を拠点にして会社を成長させたいといった強い思いがあり、こうした方々をしっかりと支えていくことが横浜の成長にも大きく影響を及ぼすことだと思います。

他都市ではスタートアップ支援など、力を入れている都市も多くありますが、横浜は、他都市との比較や競争ではなく、横浜に思いのある人々と共に横浜らしさを育む取り組みを進めることが重要だとあらためて感じました。

企業立地条例は民間ニーズを捉えた対応を!

投稿日時:

※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本条例は、本市の企業立地施策の柱として、平成16年の制定以降、多くの企業の進出や投資を実現させてきました。世界的に有名な企業の本社や研究所、中小企業の工場、新たな設備投資、ホテル、大規模ホールなど、これまでに認定した事業計画は147件にも及んでいます。

一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市にも甚大な影響を与えており、令和3年度予算案では、市税の実収見込み額は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。多くの企業立地を横浜にもたらしてきた本条例ですが、改正案を審議するにあたっては、今一度、その税収効果を見ていく必要があると考えています。そこで先ず、

(1)本条例による令和元年度までの税収効果について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでに事業を開始した延べ125社からの令和元年度までの税収額は、累計で約567億円となっています。助成金と税軽減を合わせた令和元年度までの支援額は約382億円であり、支援額を約185億円上回る税収を確保できています。】

 さらに、今後もコロナ禍に伴う、厳しい財政状況が見込まれる中、本条例を活用した企業立地を進めていくためには、支援に見合う税収効果があるのか?確認する必要があります。そこで、

(2)改正案による認定件数や、税収効果の見込みについて、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでの実績から3年間の認定件数を25件程度と想定し、その投資額は約2,300億円、税収は10年分で約250億円と試算しています。また、同様に試算した助成金額は約210億円で、税収が約40億円上回ると想定しています。】

時代の変化と共に企業の考え方も変わり、東京からの本社移転や、拠点の分散など、企業の立地動向やニーズが変化したことは、企業誘致の絶好の機会であると考えています。しかし、東京近郊の他都市も同様の発想で企業誘致を進めており、他都市との誘致競争が一層激化していく状況にあります。横浜には、交通アクセスの利便性や、企業や大学の集積など、企業が立地する魅力が数多くありますが、東京を囲む首都圏の他都市との競争に勝ち抜くためには、企業の立地を後押しする制度にも他都市と比べて優位性が求められます。そこで、

(3)首都圏の政令市と比べ、本市の支援制度に競争力はあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【固定資産取得型への支援は本市が最大50億円で最も多く、次いで千葉市の最大35億円となっています。またテナント移転への支援では、千葉市が法人市民税相当額5年分で上限なし、本市が5年分で最大5億円です。本条例は特に、固定資産取得型への支援で他都市より優位に立っており、企業の立地決定に当たって大きな競争力を有していると考えています。】

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、テレワーク等を前提とした、新しい働き方が浸透しつつあります。また、そうした変化に伴って、これまでの、同じ時間、同じ場所で大勢が働くといった集約型のオフィススタイルも見直されています。

 本条例は、そうした企業の考え方の変化を踏まえつつ、企業の移転ニーズを的確に捉えた、効果的なインセンティブであることが重要だと考えています。そこで、

(4)テナント支援 拡充にあたっての考え方について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【働く場所の考え方が変化したことを受け、中小規模のテナントを中心に東京からの移転が既に始まっています。大企業においても、オフィス面積の縮小に伴う移転や本社機能の一部分散化の動きが考えられます。そうした企業の多様な移転ニーズに対応するため、これまで100人以上の増加に限っていた従業者数の要件について、50人以上増加するという移転も追加しました。】

 私は、これからの時代、企業で働く従業員の働く環境のみならず、家での過ごし方を含めた、暮らし方自体を支える環境を整えることが、企業誘致の本質的なインセンティブになると考えています。先ずは、その第一歩として、本条例を活用し、企業立地を促し、コロナ禍で打撃を受けた横浜経済の再生、市内企業の成長発展を推進していただくことに期待します。

↓動画はこちら↓

「くらし・経済対策」は全ての市民に!

投稿日時:

※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

これまで合計4回、総額6,100億円を計上してきた「くらし・経済対策」ですが、今回の補正予算においても、238億円の事業費を計上しています。

コロナワクチンの接種などの感染拡大対策をはじめ、小規模事業者への支援や、公共事業など、景気回復に向けた経済支援が盛り込まれ、コロナ禍における、市民の生活に直接関係する予算です。

一方で、これまで計上した6,100億円の「くらし・経済対策」の事業費のうち、97億円が減額補正に計上されています。コロナ禍で収入も減り、苦しい生活状況下で頑張っている市民の皆さんの心情を察すると、この減額補正は、十分に市民の皆さんを支えられたのか?気になるところです。そこで、

ア 今回の減額補正による「くらし・経済対策」への影響について、市長に伺いました。

《市長答弁》【給付金や補助金の申請件数等が見込みを下回ったことなどにより、不要となった事業費を減額するものです。必要とされる方にはしっかりと支援をお届けできていますので、「くらし・経済対策」への影響はありません。】

「くらし・経済対策」は、困難な状況にある方への救いの手であり、着実に実施していかなければなりません。今回の補正では、現年度執行分を減額する一方で、新たに財源として活用を予定していた国からの臨時交付金100億円は、満額が国から配分されずに、21億円が不足している状況です。そこで、

イ 「くらし・経済対策」の財源である臨時交付金の交付額が、本市の見込みを下回りましたが、「くらし・経済対策」は縮小することなく、着実に進めるべきと考えますが、市長に見解を伺いました。

《市長答弁》【これまでも、市民や事業者の皆様の安全・安心をお守りするため、感染拡大状況や経済状況に応じて積極的に対策を講じてきました。今回、交付金は見込みを下回りましたが、できる限りの財源確保に努め、事業を縮小することなく、計上した「くらし・経済対策」には全力で取り組んでまいります。】

市民の皆さんに対して、横浜市として出来る限りの支援を行っていることは理解していますが、市民の皆さんの生活は苦しく、ぎりぎりの状態で暮らしています。そのような生活困窮状態にある方々を支えるために「生活困窮者 自立支援事業」がありますが、そのうち「住居確保給付金」については減額補正を行っています。

住居確保給付金は、離職等により困窮し、住居を喪失した人、又は喪失する恐れのある人に対し、原則3か月、最長12か月の間、賃貸住宅の家賃相当分を支給しながら、求職活動などを通じて、自立に向けた支援を行う制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う、緊急事態宣言が発令された昨年4月以降に、支援の大幅な対象拡大が図られてきました。住居確保給付金の申請件数は、昨年度一年間で138件に対して、今年度4月は455件、5月は1,488件、6月は1,073件と急増しており、その対応のため、令和2年第3回市会定例会において、36億円の増額補正を行いました。しかし、今回、約20億円の減額補正となっています。

生活困窮状態に陥ると、日々の暮らしだけでの精一杯で、どんな行政の支援があるのかを調べる余裕すら無いのが現状ではないでしょうか?このような状況下で、支援を受けれていない方がひとりでも居たならば、看過することはできません。

本当に困っている方を取りこぼさず、しっかりと支援することが出来たのか?制度の周知は十分であったのか?情報が行き届かない方は居なかったか?絶えず確認していく必要があります。そこで、

ウ これまでの住居確保給付金の制度周知が十分足りていると考えているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【これまで、広報よこはまや本市ホームページによるご案内のほか、ハローワークや社会福祉協議会等へのチラシの配架など、様々な方法で取り組んできました。今後は、横浜市居住支援協議会等を通じて、民間賃貸住宅のオーナーや不動産関係事業者などの皆様への制度周知を図っていきます。】

1月7日に再発令した、緊急事態宣言も3月まで延長され、生活にお困りの方がこれまで以上に増えていくと思われます。引き続き、支援を必要とする方が、この制度を着実に利用できるよう、取組を進めていただくことをお願いしました。

↓動画はこちら↓

コロナ対策の予算が5千743億円が可決されました!

投稿日時:

新型コロナウイルス感染症の様々な課題に対応するため、横浜市議会では臨時会を開き、補正予算案を可決しました。

予算額は約5千743億円で、の補正予算案となっています。

予算の内訳は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約145億円、

市民生活の支援として国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金、

児童手当受給世帯への臨時特別給付金、

生活困窮者への住居確保給付金などに約3千846億円、

企業・事業活動の支援に約1千753億円です。

【患者の症状に応じた医療の拡充】
・重症・中等症患者受け入れ500床の確保
・旧市民病院で軽症者・陽性無症状者の宿泊療養200人分の確保

【医療現場の支援】
・受入医療機関の施設整備費助成
・陽性患者受入医療機関に支援金支給
・医療機関等へマスク、消毒液、防護服を配布

【PCR検査体制の強化】
・PCRの簡易検体検査を10カ所程度で実施
・自己負担分のPCR検査を助成

【持続可能な経営支援】
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・融資枠の拡大
・商店街等に助成金

【教育支援】
・1人1台タブレット型PC端末を今年度中に前倒しして26万台購入
・インターネット環境が整っていない家庭向けに約4千台のモバイルルータを貸与し利用料を負担

など市民の皆さんの安全・安心に繋がる事業予算が決まりました。

男女雇用格差の実態

投稿日時:

男女の雇用格差などについて勉強をしています。

非正規で働く人の7割が女性、そして女性の非正規労働者の年間平均給与は150.8万円という現実。

フルタイムの場合、男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は73という差があります。

そして女性の場合、現状では仕事と育児の両立の難しさがあり、就業している女性の47%が出産退職をしています。

労働基準法では、第四条に「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的扱いをしてはならない。」と記されています。

しかしこれは、賃金差別のみを禁止しており、正規と非正規や、総合職と一般職といった雇用管理区分が異なる場合には、適用にはならないんです。

国は、賃金格差の透明化を進めようとしていますが、ガイドラインなので企業に公表の義務がなく、思うように進んでいません。

こういう課題を解決することが国の政治の役割だと一地方議員として考えています。