年月ごと

ビッグデータをもっと活用すべき!

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ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、様々な効果が期待されています。

こうした中、本市医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるNDB(エヌディービー)の分析に、全国の自治体で初めて、28年度より着手しています。

更に29年度には、医療レセプトデータを分析できるよう、データベース化にも着手しています。そこで先ず、

(1)医療局がNDBの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「NDBは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、NDBの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。」

政策を検討する上で、その根拠となるデータは、重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上、特に重要な課題の一つです。そこで、

(2)医療局のデータに関する取組により、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「現時点で公表されている医療分野のデータは、都道府県や市レベルで集計された広域的なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえた、きめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。」

医療レセプトデータという、最も医療実態をとらえたデータを行政が分析し、政策的に活用することは、とても重要なことです。

本市においても、昨年3月に「官民データ活用推進・基本条例」が制定され、昨年4月には、これまで以上にデータの利活用や、公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。そこで、

(3)今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取組を一層推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「今後、策定する基本計画に、データ活用の重要性をしっかりと位置付けるとともに、推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。」

今後もオープンデータを活用した「オープンガバメント」「オープンイノベーションの推進」を議会で訴えて参ります。

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横浜らしい英語教育で公教育の質の向上を!

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中高大と英語教育を受けながら、英語が話せない私が言うのも何ですが、英語教育において何にプライオリティを置くべきか、議会の一般質問で教育長に聞いてみました。

私が着目しているのは英語教育におけるラウンド制の展開です。南高等学校・附属中学校で効果を上げている英語教育のラウンド制授業に関して、今年度の第1回市会定例会でも質問し、その際、教育長は「ラウンド制授業を導入する、研究協力校を募り、教育委員会としても実施の支援をしていく」と答えています。

その後、実際に研究協力校2校で、新たにラウンド制を行っているとのことですが、期待の意味も込めて、

(1)今年度から新たにラウンド制を導入している学校の教員及び生徒の様子について、教育長に伺いました。

【教育長答弁】
昨年7月までに、1ラウンド目の「教科書を見ずに音だけを聞く」こと、2ラウンド目の「教科書を見ながら聞く」ことまでを終了し、昨年の9月からは3ラウンド目の音読が始まっています。生徒たちは積極的に授業に参加し、学校の英語の授業が楽しいとの発言も聞こえてきます。教員からは、開始当初、戸惑いもありましたが、生徒の様子を見て、手応えを感じていると報告を受けています。

まだ研究を始めて間もない状況ではありますが、研究協力校での現状や様子を、他の中学校へ発信すれば「自身の学校でも導入できるのではないか」「導入すると生徒の英語力向上につながるではないか」と期待し、ラウンド制への教員の関心も高まるのではないでしょうか。そこで、

(2)今後のラウンド制の展開について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
これまで続けてきた、南高等学校附属中学校における公開授業研究会に加え、昨年4月からラウンド制授業に取り組んでいる学校も公開授業研究会を行います。多くの教員がラウンド制の授業に触れ、「段階を踏まえた指導」、「繰り返し活用する指導」といった、ラウンド制の特徴への理解を深めることで、今後実施を希望する学校への支援に向けた準備を進めます。また、受験を控えた3学年におけるラウンドをどのように行うか、市立の中学生の7割が県立高校へ進学していることから、県立高校の英語教育へどのようにつなげていくかなど、研究を続けていきます。

ラウンド制の展開には、英語を教える教員の意識改革も重要ですが、教員が高い意識を持っていたとしても、今の学校現場の状況では、日々の業務に追われ、自分たちで勉強をして新しい手法を取り入れる余裕すらないありません。

だからこそ教育委員会が良い取組を検証し、発信していくこと、また、実践するために研修を行うことなどの教員のサポートが重要です。

更には、今後、本市でラウンド制を展開するためには、その成果を、教育委員会として、どう評価しているのかを示すことも必要です。そこで、

(3)ラウンド制に対する評価について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
ラウンド制を続けてきた南高等学校附属中学校では、生徒が積極的に英語を使う姿が見られ、「自分の考えや思いを英語で表現する力」などが身に付いてきていると感じています。また、外部テスト等の結果でも、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の力、特に「聞く」力、「話す」力に成果が出てきています。ラウンド制は、年間で教科書を繰り返す手法に限らず、生徒の学習状況に応じて授業をどのように組み立て、年間の教育課程をどのように作っていくかなど、授業の工夫を求めるものです。今後も、ラウンド制の成果を分析しながら、英語を使う力を向上させる授業手法を検討していきたいと考えています。

ラウンド制については、元々は本市の学校現場から発信し、その成果を高く評価した熊谷市が、全校展開をしたといった経緯があります。

本市では、以前からグローバル人材の育成を掲げてきましたが、その取り組みに独自性を感じません。

私は、公教育の質の向上のために、本市はもっと独自の取り組みを推し進めるべきと考えます。

そのひとつが英語教育におけるラウンド制の導入であり、教育長にも将来の日本を担う、横浜の子ども達のために、リーダーシップを発揮して方向性を示して頂くことを期待しています。

 

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横浜ウォーター株式会社の経営基盤強化に向けた取組!

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水道局が培ってきた高い技術や豊富なノウハウを活用して、国内外の水道事業の課題解決に貢献するとともに、新たな収益を確保することで水道局の経営基盤の強化を図ることを目的に横浜ウォーター株式会社は設立されました。

平成22年の会社設立から28年度決算まで7期連続の黒字を達成し、昨年の定時株主総会では1000万円の配当を決議するなど、様々な苦労があったと思いますが着実に事業を拡大してきたと私は認識しています。

その一方で、包括外部監査では、「組織及び全般管理」や「損益管理」など、いくつかの項目で指摘を受けています。

その中で、いくつか代表的なものを確認して参ります。

まず、取締役会についてですが、会社法上3か月に1回以上の開催が義務付けられていますが、この要件が満たされていませんでした。

また、事業計画の審議・承認について、取締役会を書面開催とするなど、実質的な審議が十分に行われていないと指摘されています。そこで、

ア 会社の重要な意思決定機関である取締役会の機能強化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、局長に伺いました。

《局長答弁》
「昨年の包括外部監査のヒアリングの段階で開催頻度や時期が適切でないという指摘をいただきましたので、早速見直しを図りまして、11 月と 12 月に取締役会を開催し、新規事業や組織体制の強化などについての審議を行いました。また、昨年度は書面決議としておりました事業計画の承認についても、今月中旬には取締役会で審議ができるよう今準備を進めております。今後は、取締役会で審議すべき事項の基準を設けるなどによりまして取締役会の機能強化を図り、拡大していく組織の運営や経営をしっかりと管理できるよう取り組んでまいります。」

意思決定の明確化や内部統制を図るうえで、取締役会の機能強化は非常に重要ですので、十分に議論したうえで取組を進めていくことが必要です。

取締役会の機能強化の項目についてもそうですが、包括外部監査の報告書を読むだけでは、実態や指摘の本質が見えにくい部分もありましたので、私は今回の水道局審査にあたり、横浜ウォーターの本社を訪問し、五十川社長とお話する機会をいただきました。

社長の話や社内の雰囲気から、精一杯の企業努力をしていることが感じ取れました。実際は、横浜ウォーターは、中小企業のひとつであり、何処まで一部上場企業のような管理体制を徹底すべきかといった疑問を感じたのも事実です。

やはり企業において一番重要なのは、人です。現在の社員数は30数名ということですが国内外からの期待に応えていくためには、外部監査の指摘にもあったようにプロパー社員を新たに採用するなど、人員体制の強化が重要です。そこで、

イ 人員体制の強化に向けてどのように取り組んでいくのか、局長に伺いました。

《局長答弁》
「横浜ウォーターでは、事業の拡大にあわせて、営業力や技術力を持つ人材の確保に取り組んできております。29 年度は、プロパー社員を5名採用し、30 年度にはさらに3名が加わる予定で、社員総数は 48 名となり、うち 16 人がプロパー社員となる見込みでございます。こうしたプロパー社員の積極採用にあわせまして、上下水道の知識・経験を有する本市退職者の雇用や現役職員の派遣によりまして、横浜ウォーターが目指す事業展開が可能となるよう支援をしてまいります。」

人員体制・組織体制の在り方は、これからの会社経営にとって非常に重要なポイントであると思います。水道局としても、しっかり支援する必要があります。

その他の指摘では、再委託する際に委託先の実態や体制の詳細について確認していなかった、即ちリスク管理が不十分であるとの指摘を受けています。そこで、

ウ 再委託先のリスク管理への対応について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「再委託先の決定にあたりましては、これまでは明確な基準がない中、複数社による見積比較や技術項目を加味した評価、与信審査などを個々の案件ごとに行ってまいりました。今後は、再委託先の実績や履行体制を詳細に把握できるよう審査基準の統一化を図るとともに、経営に大きな影響を与える案件については、取締役会の審議事項とするなど、出資者としてもしっかりと確認をしてまいります。」

再委託先に対するリスク管理は、会社の損失を未然に防ぐためにも重要と考えますので、報告書にもありましたが、水道局は出資者としての視点からも会社の委託契約先についてしっかりと把握していく必要があります。

横浜ウォーターは、水道局100%出資の株式会社である以上、株主である水道局の関わりも欠かせません。そこで、

エ 監査結果を踏まえた経営基盤強化に関する水道局としての考え方について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「横浜ウォーターは、設立以来様々な事業を展開いたしまして、着実に売り上げを伸ばしてまいりました。その一方で、急激な事業拡大に伴い、リスク管理や組織統制などにおいて不十分な面があり、今回の包括外部監査では、この点について厳しいご指摘・ご意見をいただいたものと理解しております。今後は会社と局が一体となって、これらのご指摘・ご意見を会社の更なる経営基盤の強化につなげていきたいと考えております。」

今回の包括外部監査の指摘事項への対応については、局としても横浜ウォーターとしっかり連携・協力して改善に取り組み、人材の確保・育成による組織体制の強化など、会社がさらに大きく成長する投資へと繋げていく必要があります。

国内外の水道事業体が抱える課題解決を支援するという公益的役割を担うことが横浜ウォーターの使命でもあり、本市に対する還元であります。

私個人としては、東京都のTSSのように横浜ウォーターもあのくらいの成長を遂げて欲しいと期待をしています。

これまで、包括外部監査において指摘された事項について、水道局の対応、考え方について確認しましたが、申し上げるまでもなく包括外部監査は地方自治法に基づく監査であり、今回の指摘は、水道局だけでなく、本市全体で考えていく必要があります。そこで、

オ 監査結果全体に対する所感について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》
「今回の包括外部監査では、水道事業は、おおむね効率的かつ経済的に運営されているとお認めいただきましたが、ご質問にもございました施設規模の適正化など長期的に検討を要するもの、あるいは本市だけでは解決できない大変難しい課題などについてもご意見いただきました。水道局では、加入金の見直しを始め、30 年度予算でも一つひとつ課題に向き合い解決に取り組んでおりますが、歴史ある横浜水道を着実に次の世代に引き継ぐためにも、今回の監査結果をしっかりと受け止め、対応してまいりたいと考えています。」

ぜひ、今回の監査結果を真摯に受け止め、市民に寄り添ったかたちで水道事業の運営に活かしてもらいたいです。

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もっと公共空間を活用すべき!

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税収が減り、福祉等の負担が増す中、これからは、今あるものを如何に有効活用するかに知恵を出さななければならない時代に突入します。

そういった問題意識から私は、公園の新たな活用や、民間開放による稼ぐ公共など、従来の行政主導ではなく、民間主導の公民連携については、これまでも提言して参りました。

今後は、公共空間の持つポテンシャルを、民間の自由な発想により引き出し、まちの活性化や賑わいの創出、魅力の向上、さらには財政負担の軽減や、維持費の財源捻出など、市民サービスの拡充につながる取組が必要で、本市として積極的に進めていくべき、重要な政策課題であると考えます。

しかしながら市長は、あまり力を入れていない分野のようなので、認識を持って頂く意味も込めて、

(1)公共空間の新たな活用の重要性について、どのような考えを持っているのか、市長に聞きました。

【市長答弁】
道路や公園などの公共空間は、都市の骨格をなしており、新たな魅力や賑わいを生み出す貴重な資源です。このため、公民が積極的に連携し、その可能性を引き出せるように、取り組んでいきます。

さらっとした回答でしたが、具体的にどのように進めていくか整理したいと思います。

先ずはじめに公民連携による公共空間の新たな活用には、公益性と収益性の両方を求めるのか。

収益だけを目的とし、その財源を公益にまわす、といった考えにするのか。

対象によって位置づけを整理する必要があります。

現状では公共空間は直接的な公益性が無いといけない、といった雰囲気が行政の中にあり、中途半端な活用になっていること自体が課題です。そこで、

(2)公共空間活用において、公益性と収益性の関係をどのように考えているのか、市長に聞きました。

【市長答弁】
公共空間にはそれぞれ明確な公益性があります。それをしっかりと実現していくことが必要です。その上で、収益性が見込まれる場合には、賑わいの創出や維持管理費の軽減など、効果的、効率的な施設運営につなげていくべきと考えております。

いやあ、市長の認識はちょっと違うんですよね。

時代の変化と共に公益的役割を終えた施設や、そもそも公益的な役割は無いのに無理やり公益的位置付けにしてしまった施設があるんです。

だから公益的役割が存在しない施設があることを認識して頂きたい。

その上で、思い切った収益的使い方をしても良いのではないでしょうか?

公園についてもそうです。賑わいや憩いが公益的目的であるのなら、収益的位置付けにもっと寄せても良い公園があるはずです。

私は、都市公園における公民連携、いわゆるパークマネジメントについては、「各々の公園が、どれぐらいの収益的価値があるのか調査するなど、戦略的な展開が必要」との意見を、これまでも申し上げてきました。

都市公園の新たな活用については、昨年2月に「サウンディング調査」を実施し、56団体80件もの多くの提案が寄せられたようですが、未だにその成果を活かしきれていません。

昨年6月には都市公園法も改正され、国としても、公民連携の積極的な推進を自治体に求めており、いよいよ本市として、具体的なアクションをおこす段階になりました。そこで、

(3)パークマネジメントに向けた今後の取組について、市長に伺いました。

【市長答弁】
これまでのサウンディング調査を踏まえて、公園の特性に応じた具体的な調査を行うなど、多くの利用者の皆様にとって、公園の魅力がより高まるような公民連携によるパークマネジメントを推進していきます。また、都市公園法の改正を受けた公園条例の改正の検討など、事業推進のための仕組づくりを行います。

公園には都市公園法に該当しない、赤レンガ倉庫、象の鼻パーク、シンボルタワーなどの空間もあります。こここそ、高いポテンシャルを持っており、民間の発想で、もっと横浜らしい取り組みができると期待しています。

また採算性が課題となって、休止されているベイブリッジ大黒ふ頭側の「スカイウォーク」に関しても、施設単体で捉えずに、大型客船ターミナルなどの周辺整備と併せた活用として、民間の発想を取り入れると、新たな価値を見出せます。ス

カイウォークに関しては、私が長年に渡り提言してきたことが少しづつ前進してきましたが、何れにしましても、公共空間の新たな活用を推進するためには、行政主導の制約を設けた公募だけでなく、民間からの自由な提案を受け止める仕組みが必要と考えます。そこで、

(4)公共空間活用に関する民間提案を受け止める仕組みについて、どのように考えているか、市長に伺いました。

【市長答弁】
これまでも「共創フロント」を活用し、民間の皆様から幅広く御提案を受けてきました。今後は、「共創ラボ」や「リビングラボ」の公民対話を進めていく中で、公共空間の活用策も検討するなど、民間提案を受け止める仕組みを充実させていきます。

今は「スクラップ・アンド・ビルド」ではなく、既存ストックに、新たな発想を加えて活用する時代です。

私は、こういった発想により大きな投資をしないで、市民サービスに繋がる仕組みを推し進めて参りたいと考えています。

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浄水場等の適正な施設規模を確認してみました!

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包括外部監査では、「保有水量に対する実際使用水量」と「小雀浄水場の施設の利用割合」について、浄水場等の適正な施設規模の意見が出されています。

 

そこで、市民の皆さんには分かり難い仕組みなので、あらためて

ア 本市の水源及び浄水場の概要について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「水道局では、水道水と工業用水を供給しています。まず、水道水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖、下にまいりまして、道志川、宮ヶ瀬湖、丹沢湖の5つを水源としており、合計で1日あたり約 196 万㎥を取水することができます。本市の浄水場は、スライドの右側の赤枠で囲った川井、西谷、小雀の3箇所です。このほか、スライドの中央の緑枠で囲った神奈川県内広域水道企業団の3箇所の浄水場から、水道水の供給を受けています。工業用水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖の2つの水源から、合計で1日あたり約 33 万㎥を取水することができ、スライドの右側の黄色枠で囲った鶴ケ峰、小雀の2箇所で沈でん処理をしています。」

こういった状況にある訳ですけれども、まず、1点目の保有水量に関する監査での意見ですが、「水源から取水できる水量に対して、実際に使われた水量の割合が約54%にとどまっている」と報告されています。

これは、簡単に言うと、「水源から取水できる水量のうち、約半分しか使用されていない」と、捉えることができますが、そこで、あらためて、

イ 水源から取水できる水量に対する実際の使用水量の割合について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「包括外部監査では、水道水と工業用水を合わせて計算していますが、水道水に限って計算すると、水源から取水できる1日あたりの水量である約 196万㎥に対し、28年度の実際の使用水量は、1日あたり、約 113 万㎥であるため、包括外部監査の約 54%に対し、約 58%となります。さらに、水道水をつくる過程で作業用水などの損失が生じますので、実際に給水できる水量は、約 182 万㎥となり、使用水量の割合は、約 62%になります。」

包括外部監査の割合は、水道水と工業用水を別々に計算していないこと、水道水をつくる過程における損失を考慮していないことから、水道水については、これらを考慮すると正確には使用水量の割合は約62%ということです。

続いて同様に、2点目の小雀浄水場の施設の利用割合に関する意見ですが、「小雀浄水場の施設利用率が約52%と低い水準にある」と報告されています。

これも簡単に言うと、小雀浄水場の施設が約半分しか使われていないとなりますが、そこで、あらためて、

ウ 小雀浄水場の施設の利用割合について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「包括外部監査では、小雀浄水場の施設能力を1日あたり約 76 万㎥とし、27 年度につくられた水量が、1日あたり約 40 万㎥であるため、施設の利用割合は、約 52%となっています。現在は、水利権の減少に伴い、施設の一部を休止し、施設能力を1日あたり約 51 万㎥に縮小しているため、実際の施設の利用割合は、約 78%となります。」

小雀浄水場の実際の施設能力を踏まえると、施設の利用割合については、正確には約78%ということです。しかし、数値に違いがあったとしても、施設に余力があるのは事実です。そこで、

エ 施設の余力の考え方について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「本市の浄水場と企業団の浄水場の本市割り当て分を合わせた能力は、先ほども答弁しましたとおり、1日あたり約 180 万㎥です。それに比べまして、現在の1日平均給水量は約 113 万㎥でございまして、かなり大きな能力となっております。しかしながら、例えば、災害や事故等によりまして、6箇所の浄水場のうち、どの1箇所の浄水場が停止しても、他の浄水場からバックアップできるようにするためには、約160 万㎥の施設能力が必要という計算になります。これに、設備の保守点検などで一部の施設が一定期間停止していることなどを考慮いたしますと、現在の施設能力約 180 万㎥は、概ね妥当であると考えています。」

公営企業として市民に安定給水することを優先し、災害や事故等に伴う浄水場の停止にも対応できるよう必要な余力を確保したうえで施設規模を定めており、そういった意味では、現状の施設規模は適正であるということです。

 しかしながら、将来の社会環境や時代の変化とともに、必要に応じて、適正な施設規模の考え方を随時点検し、見直していく必要です。

その際には、今後の人口減少や節水機器の普及等に伴い、水需要が減少すると予測されている点や、神奈川県、川崎市、横須賀市、県内広域水道企業団や本市の5水道事業者が共同で水源を保有している点も踏まえる必要があると思います。そこで、

オ 将来の適正な施設規模についての見解を、局長に伺いました。

《局長答弁》
「今後、水需要の減少が見込まれる中、施設規模の更なる縮小が必要になってくると考えております。この状況は、共同で水源を保有する5水道事業体に共通だと思います。そうした中で、それぞれの事業体が個別に施設規模の縮小を検討するのでは、どうしても一定の予備力が必要になりまして、全体としてみれば過大な施設規模になってしまうことが想定されます。従って、将来の施設規模については、5水道事業体で全体最適の視点から検討していくことが必要だと考えております。」

将来の適正な施設規模については、本市の考え方だけではなく、広域行政といった5水道事業者で考え方を整理する必要があると認識しているとのことです。

この点について、利用者負担として何が最適なのか5水道事業者でしっかり議論することが重要で、今後も適性な運用が行われるよう議会の立場からチェックして参ります。

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