年月ごと

新型コロナウイルスワクチンの接種について

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新型コロナウイルスワクチンの接種にあたり、横浜市から市民の皆さんに個別通知を発送します。

個別通知は、発送後のコールセンターへの問い合わせや予約集中を避けるため、次のとおり対象者ごとに発送時期をずらして通知を送付します。

なお、個別通知には、接種の際に必要となる接種券(クーポン券)や、横浜市からの接種のご案内を同封する予定です。

接種券を発行する時期は、3月下旬 80歳以上(高齢者)約29万人、4月上旬75歳以上(高齢者)約19万人、4月中旬70歳以上(高齢者)約24万人と65歳以上(高齢者)約20万人、その後に順次、基礎疾患保有者 約24 万人、高齢者施設等従事者 約5.6 万人、その他の方 約237 万人となります。

鶴見区の場合の接種方法は、1)集団接種(鶴見公会堂)2)個別接種(病院・診療所等)3)施設接種(高齢者施設)となります。

予約は、ワクチン接種のための予約システムを新たに開設しますので、施設接種の対象者(施設利用の高齢者)以外の方は、集団接種または個別接種のいずれかにご予約いただき、接種を受けることになります。

また集団接種会場は、現時点では鶴見公会堂のみですが、場所を増やせるか検討中です。

従いまして、鶴見公会堂の会議室等は4月から少なくとも3ヶ月程度は利用が制限されますし、集団接種会場を拡大する場合には、その他市民サービスを提供している場所を使うので利用が制限される可能性もあります。

市民の皆さんのご協力をお願いします。

オンラインを活用しつつも誰ひとり取り残さない配慮を!

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本日、鶴見区役所にて、来年度の鶴見区の事業についての会議が行われました。

インターネットの利用が難しい方々へは、しっかりと対面で対応していかなければなりませんが、

市民サービスについて、出来るところから、もっとリモートやオンラインを活用すべきと思ってます。

特に妊産婦の皆さんは、日常でオンラインを使いこなしており、こうした方々への支援は、密になるから縮小とか延期とか中止といった判断ではなく、

オンラインを活用して相談窓口や講座や教室を開催して欲しいと要望しました。

また、同様に生活困窮状態にあるご家庭のお子さんへの生活支援や学習支援も現在、鶴見区では行っていますが、

オンラインを活用したサポートを進めることを要望しつつ、

インターネット環境の無いお子さんもいらっしゃるので、誰ひとり取り残さない配慮も併せてお願いをしました。

皆でコロナを乗り切りましょう!

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新型コロナウイルスの収束が見えない中、鶴見区では直近1週間で393人が新型コロナウイルスに感染しており、鶴見区内の感染者は1256人で市内で3番目に多い状況です。

横浜市(と神奈川県)の感染状況の判断指標と現状について、政府が示す6つの指標に当てはめて状況を表にしてみました。横浜市はステージ4相当の数値が多く、まだまだ油断できません。

この苦境を乗り切るために、引き続き皆で頑張って参りましょう。

※1/29時点の数値情報

鶴見区の地域福祉保健計画(鶴見・あいねっと)が来年改定!

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鶴見区の地域福祉保健計画(鶴見・あいねっと)が来年改定される予定ですが、コロナの影響で地域との懇談等が進んでいません。

先日の鶴見の区づくり推進横浜市会議員会議にて、「鶴見・あいねっと」はとっても重要な計画なので、無理に期日までに改定をしないで改定の時期をずらしてでも、しっかりと地域の声を中身に反映させてから改定するように申し入れしていましたが、その後、区役所よりスケジュールを見直す旨の連絡がありました。

・令和3年3月~4月 素案に対する区民意見募集
・令和3年8月 第4期計画(区域、地区別)報告
・その後 第4期計画の発表

コロナ対策の予算が5千743億円が可決されました!

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新型コロナウイルス感染症の様々な課題に対応するため、横浜市議会では臨時会を開き、補正予算案を可決しました。

予算額は約5千743億円で、の補正予算案となっています。

予算の内訳は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約145億円、

市民生活の支援として国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金、

児童手当受給世帯への臨時特別給付金、

生活困窮者への住居確保給付金などに約3千846億円、

企業・事業活動の支援に約1千753億円です。

【患者の症状に応じた医療の拡充】
・重症・中等症患者受け入れ500床の確保
・旧市民病院で軽症者・陽性無症状者の宿泊療養200人分の確保

【医療現場の支援】
・受入医療機関の施設整備費助成
・陽性患者受入医療機関に支援金支給
・医療機関等へマスク、消毒液、防護服を配布

【PCR検査体制の強化】
・PCRの簡易検体検査を10カ所程度で実施
・自己負担分のPCR検査を助成

【持続可能な経営支援】
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・融資枠の拡大
・商店街等に助成金

【教育支援】
・1人1台タブレット型PC端末を今年度中に前倒しして26万台購入
・インターネット環境が整っていない家庭向けに約4千台のモバイルルータを貸与し利用料を負担

など市民の皆さんの安全・安心に繋がる事業予算が決まりました。