年月ごと

【福祉】横浜市がホームヘルパーの資格取得にかかる費用を助成します!

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団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年には、市内で約 8,500人の介護人材不足すると言われています。

そこで新たな介護人材を確保するため、

横浜市はホームヘルパー等を目指す市民の方が市内事業所に一定期間就業することを条件に、

資格取得にかかる研修費用を助成することにしました。

令和元年度最初の委員会が開催!

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本年度最初の委員会が開催され、健康福祉局・医療局・病院経営本部を所管する委員会の委員長として挨拶をさせて頂きました。

本市の社会保障に充てる予算は5〜6年前と比べ、介護の分野で110億円、障害の分野で50億円、医療の分野で60億円と拡充されているものの、

その要因の多くは対象者が増えたためで、市民ひとりひとりの支援が拡充された訳ではないといった課題もあり、多くの市民の皆さんが関心を持つ分野の委員会です。

一年間、一生懸命に取り組んで参りますので、宜しくお願い致します!

個別の放課後対策を拡充すべき!

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議会の一般質問で小学校入学後の放課後対策の拡充について市長に伺いました。

市長は昨年の市長選の公約の中で「小学校入学後の放課後対策を拡充する」と決意を示されていました。

本市では、市長の方針のもと、増加する留守家庭児童の居場所を充実させるため、キッズクラブへの転換に取り組んでいますが、併せて、市長が公約に掲げているもう一つの放課後対策として、学齢期の障害のある子どもたちに対し、一人ひとりの障害の特性に合わせた、個別の支援を行う、放課後の居場所である「放課後等デイサービス」の拡充も重要です。そこで、

(1)放課後等デイサービスをどのように拡充していくのか、市長に伺いました。

【市長答弁】
事業所数は年々増加しておりますが、引き続き多くの方々にご利用いただけるよう確保に努めてまいります。併せて研修の充実などに力を入れ、更なる質の向上を図ってまいります。この事業を通して、障害があっても、子どもたち一人ひとりが、個性に応じて豊かな放課後の時間を過ごせるよう、取り組んでまいります。

障害が重度な子どもの場合は、医療的ケア等にも対応する必要があります。そのようなケースでは「放課後等デイサービス」で受け入れることが難しく、対応できる事業所も少ない現状があります。

また、仕事をしながら重度の障害があるお子さんを特別支援学校に通わせている保護者にとっても、放課後の居場所づくりは、とても重要なことです。そこで、

(2)特別支援学校に通う重度の障害がある子ども達が「放課後等デイサービス」を安心して利用できる仕組みづくりが大切ですが、市長の見解を伺いました。

【市長答弁】
障害が重く、医療的なケアが必要な子ども達の放課後の居場所を充実させることは、大変重要だと考えています。これらの利用ニーズに対して、受入先が少ないために、学校からの移動に時間を要しているなどの課題があります。今後、受入先の充実や、利用しやすい場所に設置を促進する方策などを検討していきます。

現状では、医療的ケアが必要な学校現場に対応する看護師の育成や、非常勤看護師の拡充など、放課後のみならず、もっと広い範囲で、様々な課題があります。

横浜市中期4か年計画や各局が策定している方針・計画に掲げている事業を着実に進めて頂くことはもちろんのこと、市長が公約に掲げている政策について、新たな視点で拡充に向けて取り組んでいくことを今後も提言して参ります。

 

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

障害者の法定雇用率

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障害者雇用促進法により、今年の4月から、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業の場合は現行の2%から2.2%となりますが、神奈川県内の企業の実雇用率は1.87%と、法定雇用率より低いのが現状です。

神奈川県内の障害者雇用については、神奈川労働局の所管ではありますが、縦割り行政では、何も課題が解決されませんので、本市としても独自に、障害者の就労支援に積極的に取り組む必要があります。そこで、

(1)障害者を雇用する上での課題について、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
身体、知的、精神などの障害特性を理解した上で、本人の能力や適性に合った作業を、その事業所が行っている全作業工程から切り出すこと、勤務時間に配慮すること、職場をバリアフリー化することなどを行う必要があります。こうした課題を解決するため、市内9か所の障害者就労支援センターでは、障害当事者や雇用主間の様々な調整を行い、障害者の就労を促進しています。

一方、法定雇用率、引き上げに伴い、自治体の場合は2.3%から2.5%となりました。本市としても、達成には現状よりも70人程度多くの障害者雇用が必要な状況でした。そこで、障害者雇用の課題を踏まえ、

(2)法定雇用率、引き上げに伴う本市の障害者受け入れ対応について、市長に伺いました。

【市長答弁】
28年度から総務局において、内部事務の一部を集約し、直接ジョブコーチの支援を受けながら、知的障害のある方が、書類整理などの業務を行う「チャレンジドオフィス」を設置しています。法定雇用率達成に向けて、取り扱う業務やジョブコーチを増やすなど、環境整備を更に進め、雇用を拡大していきます。

障害の有無や種別に関わらず、すべての人が社会で自立して生活するためには、雇用の確保は重要です。そのためには企業を含む社会全体の理解が必要で、本市が先導して取り組んでいくよう、今後も提言して参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

遅れている特別支援学校の設備更新!【動画あり】

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市立の特別支援学校は、どこの学校も、建物の老朽化はもとより、校内の諸設備も相当に老朽化が進んでいます。

例えば、日野中央高等特別支援学校では、卒業後の就労や自立を見据え、子ども達が放送機器を用いて様々な活動を行っていますが、昭和50年代の設立時の放送機器を更新もなく30年以上使っており、活動に支障をきたしていると聞いています。そこで、

 

(1)高等特別支援学校の放送機器の現状について、指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】高等特別支援学校の放送機器については、小破修繕で対応してきたものの、機器が大変古く、部品の取り扱いが無いものが出てきております。授業の一環として使用しているため、現在、機器の更新について学校と協議しているところです。

 

 特別支援学校も、市立小中学校と同様に、設備についても更新させていく必要があります。そこで、

 

(2)放送機器をはじめ、校内設備の更新の考え方について、指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】放送機器に限らず、特別支援学校の校内設備については、年数経過だけではなく、学習の内容や他の小・中学校での活用実績などを参考にしながら、学校ごとに最も適したものに更新していけるよう、検討していきたいと考えています。

 

 是非とも、早期に対応頂くことをお願いしたいと思います。