年月ごと

郊外部の地域の価値を高める仕組みづくり!

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1年間、調査:研究を進めてきた、私が委員長を務める「郊外部再生・活性化特別委員会」が最終回を迎え、報告書を提出するはこびとなりました。

本年度は私が以前より取り組んでいる「郊外部における地域の価値を高める仕組みづくり」についてを調査・研究テーマとして進めて参りました。

多様な特色・特性を持つ横浜市においては、地域においても特有の地域資源や潜在的価値がありながらも、区単位あるいは地域ごとに個別の課題を抱えています。また、地域の当事者が現状への共通認識を持てていなかったり、同じ目線に立てていないことから、魅力の可視化ができていない地域も少なくありません。

そのような現状を打開し、地域の価値を高める上では、地域住民、地域団体、企業などをはじめ、地域に根差す多様なステークホルダーが、それぞれの地域の持つ魅力や抱える課題に対して、同じ土俵に立ち、同じ目線で連携して考えていくことが必要です。

価値観が多様化し、ライフスタイルが変化する現代において、住民ニーズの複雑化・多様化も進み、地域の課題はますます幅広く多岐にわたります。中でも、地域との接点であり地域協働の総合支援拠点として位置付けられている区役所の役割は非常に大きくなっています。

行政職員の人事異動や体制の変化が生じた場合でも、それまでに築いてきた人間関係や事業ノウハウが引き継がれていくことも大切です。行政内部においても、事業の背景や理念、意義などが継承されていくような組織づくり、環境づくりを進めていくことが、魅力的な地域づくりを進める上で、強い推進力になります。

しかしながら、現状では、地域の当事者は、その地域に長く生活しているがゆえに、一方向からの視点のみを持って目前の問題に取り組んでいることが多く、そのため、複雑に絡み合う課題や潜在的な価値に気づきにくいことが多くあります。

異なる視点を持つ人たちと共に考える、課題を可視化することも有効な手段です。そして、多角的な取組を通じて浮き彫りになってきた課題を、当事者である地域住民とともに行政が伴走者として解決していくことで、その地域の魅力をさらに高めることができるとともに、魅力ある地域であり続けることができます。

地域の魅力を高めることは市民力、地域力を向上させていくことでもあり、積み上げていくことが、ひいては本市全体の魅力をアップすることにつながっていきます。人口減少や超高齢社会の進展など時代の変化により、市民ニーズも益々細分化していく中、抱える課題は多いですが、多様な特性を持つ本市18区がより魅力ある地域となり、そして魅力ある地域であり続けるために、区局職員が求められている役割を意識し、庁内連携の充実・強化と成功事例の共有を全市に波及させていくことで市民・地域との切れ目のない協働関係を築くことが重要です。

抜粋ですが、そんな内容を報告書としてまとめています。

詳細は、必要な議会の手続きを経て今後公開していきます。

横浜市鶴見区のワクチン接種の予定!

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私のところにもワクチン接種に関するお問い合わせがとても多くなっています。
そこで横浜市鶴見区の現在の状況をお伝えします。
個別通知(接種券)の送付開始は、
80歳以上の方4/23(金)横浜市内約34万人
75歳以上の方4/30(金)横浜市内約19万人
70歳以上の方5/10(月)横浜市内約25万人
65歳以上の方5/14(金)横浜市内約19万人
基礎疾患のある方と高齢者施設等の従事者等
上記以外の者
の順番です。
通知が届いたら接種の予約が必要です。
予約開始は5/3(月)9:00~となります。
予約方法は2つ
1. 電話で予約 0120-045-112
2. パソコン。スマートフォン 通知記載のURL参照
集団接種会場 鶴見公会堂 今のところ日、水、木、土の9時45分から15時30分まで。
5/24(月)から病院・診療所等での「個別接種」を開始します。
6月7日以降、順次、集団接種の会場を追加する予定です。
横浜市内であれば、お住いの区以外の接種会場でも接種できます。
自己負担はありません。
その他、新型コロナワクチン接種に関するお問い合わせは 0120-045-070 まで。

横浜らしい企業支援が大事!

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「イノベーション都市・横浜」の実現に向けてYOXOでは様々な支援を行っていますが、創業間もない時期にYOXOアクセラレータープログラム1期生(令和元年度)に採択し、事業のブラッシュアップやメンターによる個別指導などで支援を受けて、今一番成長が期待されるWillbox株式会社の 神一誠 代表取締役に話を伺ってきました。

Willboxは、内閣府のすすめるグローバル拠点都市限定のグローバルアクセラレーションプログラム(令和3年1月)にも採択され(横浜からは3社が参加)、海外展開も視野に入れて事業を進めています。

Willboxは、簡単に言うと、荷主と物流企業を直接結ぶ国際物流デジタルプラットフォームを構築して、国際物流をより最適化し、サプライチェーンに掛かるコストと時間と安全をスマート化するDXカンパニーです。

このスキームは建設業など、すべての産業が抱える課題の解決にも繋がるものすごい画期的な仕組みなのです。

代表の神さんは、横浜出身の横浜育ちで、横浜を拠点にして会社を成長させたいといった強い思いがあり、こうした方々をしっかりと支えていくことが横浜の成長にも大きく影響を及ぼすことだと思います。

他都市ではスタートアップ支援など、力を入れている都市も多くありますが、横浜は、他都市との比較や競争ではなく、横浜に思いのある人々と共に横浜らしさを育む取り組みを進めることが重要だとあらためて感じました。

道路構造条例の改正は絶好のチャンスなのです!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の条例改正の大きな意味と、その可能性について、行政内部でも気づいていない方が多いので、ここは丁寧に説明していきたいと思います。

今回の条例改正で私が着目しているのは、主な3つの規定のうち「自転車の通行空間」と「歩行者利便 増進道路」の2つです。

先ず「自転車の通行空間」についてですが、公共交通機関が充実していない、郊外部の生活の足として自転車は、重要な役割を担っていると共に、昨今のコロナ禍においては、密を避ける動きが広がる中、電車やバスに代わる移動手段として、自転車が見直されています。

市民の生活の様々な場面で利用されている自転車ですが、自転車に乗る方のみならず、歩行者にとっても安全に通行できる空間の整備が不十分だと感じています。

今回の改正条例では、自転車通行帯の規定が新設されるとともに、自転車の設置要件が追加されています。この改正を一つの契機として、安全で快適な自転車の利用環境の確保がさらに促進されることを大いに期待しています。そこで、

(1)自転車通行空間の整備に向けた、今後の考え方について副市長に伺いました。

《副市長答弁》【自転車は、環境にやさしい身近な交通手段であることから、これまでも自転車通行空間の整備を進めてきました。引き続き、環状4号線などの自転車ネットワーク路線と、鶴見駅や戸塚駅周辺など市内4か所の重点エリアを中心に、関係機関とより一層連携し、整備を推進してまいります。】

次に2つ目の「歩行者利便 増進道路」ですが、今回の条例改正の一番の目玉とも言えます。この制度の1つ目のポイントは、歩行者の利便性向上に活用すべき路線の区域を指定することにより、これまでは、やむを得ない場合でないと認められなかった、食事施設や広告塔などの占用物件が、設置できるようになるものです。これだけを聞くと何だか意味が分かり難いので、もう少し背景を補足します。

道路法では「道路は交通のために供する」とあるように、道路を歩行者中心とする位置づけを法律に組み込むことは、法律の建て付け的に非常に難しい状況がありましたが、今回の条例改正により指定道路では、歩行者の滞留(アクティビティ)が正式に位置付けられることになりました。国は数年前より公共空間の活用を自治体に推進しており、その第一弾が公園の活用といったPark-PFI。そして次に公共空間の1つでもある道路にも活用するよう目を付けたのです。そして国土交通省は「歩行者利便 増進道路」を2025年度末までに概ね50区間指定すると目標に掲げています。

もうひとつのポイントは占用できる期間です。これまで5年以内と定められていたものが、公募占用制度により最長で20年になります。これは、どういう意味があるのか?と言うと、道路上に、例えばテラス付きの飲食店のような、初期投資の高い施設であっても、占用期間が伸びることにより事業性が見え、参入しやすくなるなど、民間の創意工夫を活用した、新たな空間づくりが、実現しやすくなるとうことです。今までは「道路協力団体」の公募は行われていましたが、この公募占用制度により「道路占用主体」が公募できるようになります。要するに、これまでにない柔軟な道路づくりが可能となる、非常に楽しみな制度なのです。そこで私の熱心な説明も踏まえ、

(2)歩行者 利便 増進道路制度に対する認識について市長に伺いました。

《市長答弁》【この制度は、民間の活力や創意工夫により、憩いや賑わい空間を創出するなど、道路に新たな付加価値を生み出すことができる制度です。この制度の活用により、まちの活性化や魅力あるまちづくりに寄与するものと認識しています。】

先ほども述べたように、すでに公園などの公共空間では、本市においてもPark-PFIといった民間の活力を使った取り組みが進められていますが、道路では、これまで、様々な制約があり、道路空間の利活用が十分にできませんでした。

歩行者 利便 増進道路制度の創設により、いよいよ道路でも民間の活力を使った取組みが進められるようになり、今後の本市の受け止め次第で街の姿が大きく変わっていきます。そこで、

(3)歩道を、通行空間以外にも積極的に活用していくべきと考えますが市長の見解を伺いました。

《市長答弁》【幅員などの道路構造や沿道の方々との合意形成などの課題がありますが、オープンテラスの設置など、民間発意の新しい提案などを踏まえながら、賑わいのあるまちづくりに向けて取り組んでいきます。】

歩行者利便増進道路では、占用者に日常的な道路の点検や清掃などの協力をいただくと共に、一定の道路占用料を納めていただくことになり、この制度が活用されていくことは、道路の維持管理費の低減、更には新たな財源確保にも繋がります。道路局は、ここ数年、積極的に本市の保有財産を活用して、行政自らお金を稼ぐ取り組みを推し進めて、成果を上げています。引き続き、横浜市のプライドとして、この条例改正の本質的な意味を理解し、他都市に先駆け、先進的な成功事例をつくっていくことに期待をします。

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指定管理施設などの運営支援はどう考える?

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本補正予算は、指定管理施設に対して運営支援を行うものです。「指定管理運営支援事業」では、前回の第4回市会定例会において、指定管理施設に対し、休館期間に対する支援ということで、昨年の4月、5月分を補てんし、今回は、施設再開後の6月以降の支援を実施するものです。

今回の補正予算として約24億円が計上され、前回と合わせると約36億円となります。私は、市民サービスの維持といった観点より、必要な予算であると考えておりますが、先が見えないコロナ禍において、今後、市民サービスを維持していく予算が削られていくことを危惧しています。そこで、

ア 今後、指定管理施設への支援について、どのように考えているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【公の施設における市民サービスを継続していくことは市の責務ですので、コロナ禍で厳しい状況に置かれている指定管理者をしっかりと支援しなければならないと考えています。今後も、指定管理者と十分なコミュニケーションを取り、施設ごとに必要な負担を見極めながら、丁寧に対応していきます。】

指定管理制度は、一定の財政負担のもと、市民サービスをより拡充していく制度ですが、本市では、コスト削減の手段として使われており、指定管理者が自主努力により削減したコストを、市民サービスに充当せず、指定管理費を削減するといった、指定管理制度自体の課題は残っていますが、コロナ禍においても、指定管理施設の運営を支援することは、その利用者である市民の活動を継続して、支援していくことにつながりますので、予算の確保をしっかりと行ってもらいたいと思います。

その一方で、今回の補正では、指定管理施設以外の市民サービスを支える施設等についても運営費の支援を行っています。

例えば、三溪園は(公益財団)三溪園保勝会が、所有管理しており、本市の行政財産を管理する、指定管理施設ではありませんが、本市が休園を要請したことを踏まえ、この休園期間の収入減に対し、今回、支援を行うこととなっています。

三溪園は現在、園内の重要文化財 建造物の大規模修繕や耐震対策工事に着手しており、国等の財政支援を受けているものの、財団自体も、多額な負担が、長期的に必要となっています。

指定管理施設ではない三溪園について、このような状況下で、コロナ禍の影響も踏まえ、財団の自助努力や、本市の支援について、どのように考えているのか?気になるところです。そこで、

イ 今後の三溪園保勝会に対する、支援の考え方について、市長に伺いました。

《市長答弁》【保勝会が将来にわたり安定した経営ができるよう、2年度より経営機能強化を支援しており、訪日外国人を意識したお土産の開発や、新成人向けの撮影プランの造成など、新たな取組が生まれています。引き続き、マーケティングや営業力の強化によりまして「守る」から「魅せる」への経営の転換を支援し、貴重な和の観光資源として、将来の世代に継承していきます。】

何れにしても、三溪園は、観光施設として高いポテンシャルがあり、最大限に活用して、持続可能な運営になることに期待をしています。そういう観点で、本市としても方針を明確にして、一歩踏み込んだ方針を示すことに期待します。

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